「新発田市議会 2020-09-28 令和　２年　一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月28日-01号」の議事録内容

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新発田市議会 2020-09-28
令和　２年　一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月28日-01号

取得元: 新発田市議会公式サイト
最終取得日: 2022-11-29

令和　２年　一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月28日-01号令和　２年　一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）　　　　　　　　　　　　　一般会計決算審査特別委員会　　委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　（社会文教常任委員会関係）令和２年９月２８日　─────────────────────────────────────────── 〇出席委員（９名）　　　委員長　　小　　坂　　博　　司　　委員　　　副委員長　　宮　　崎　　光　　夫　　委員　　　　　　　　若　　月　　　　　学　　委員　　　　　　　　　板　　倉　　久　　徳　　委員　　　　　　　　小　　林　　　　　誠　　委員　　　　　　　　　佐　　藤　　真　　澄　　委員　　　　　　　　阿　　部　　　　　聡　　委員　　　　　　　　　石　　山　　洋　　子　　委員　　　　　　　　渡　　邉　　葉　　子　　委員　─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員（なし）　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　健康アクティブ戦略監　　　　櫻　　　井　　　悦　　　子　　　　　　　健康推進課長　　　　　　　　見　　　田　　　賢　　　一　　　　　　　スポーツ推進課長　　　　　　小　　　野　　　洋　　　一

　　　　　　　保険年金課長　　　　　　　　山　　　口　　　幸　　　恵　　　　　　　高齢福祉課長　　　　　　　　坂　　　上　　　新　　　一　　　　　　　高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　渡　　　辺　　　和　　　浩　　　　　　　こども課長　　　　　　　　　沼　　　澤　　　貴　　　子　　　　　　　こども課こども発達相談室長　佐　　　藤　　　英　　　樹　　　　　　　社会福祉課長　　　　　　　　榎　　　本　　　道　　　夫　　　　　　　社会福祉課ふれあい福祉センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　石　　　井　　　広　　　通　　　　　　　新発田駅前複合施設長兼中央図書館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庭　　　山　　　　　　　恵　　　　　　　中央図書館歴史図書館長　　　杉　　　山　　　　　　　隆　　　　　　　教育次長　　　　　　　　　　伊　　　藤　　　純　　　一　　　　　　　教育総務課長　　　　　　　　平　　　田　　　和　　　彦　　　　　　　教育企画課長　　　　　　　　橋　　　本　　　隆　　　志　　　　　　　学校教育課長　　　　　　　　萩　　　野　　　喜　　　弘　　　　　　　文化行政課長補佐　　　　　　小　　　林　　　大　　　作　　　　　　　文化行政課文化芸術振興室長兼市民文化会館長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　　　崎　　　由　　　香　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　米　　　山　　　　　　　淳　　　　　　　生涯学習課新発田地区公民館長兼生涯学習センター所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　　　部　　　俊　　　一　　　　　　　生涯学習課豊浦地区公民館長　中　　　澤　　　浩　　　二　　　　　　　生涯学習課紫雲寺地区公民館長大　久　保　　　儀　　　明　　　　　　　生涯学習課加治川地区公民館長佐　　　野　　　丈　　　昭　　　　　　　青少年健全育成センター所長　松　　　田　　　和　　　幸　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　次長　　　　　　　　　古　　　田　　　潤　　　子　　　　　　　係長　　　　　　　　　岩　　　村　　　康　　　生　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○委員長（小坂博司）　それでは、全員出席ですので、ただいまから一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。　本日は、社会文教常任委員会所管分について審査いたします。　なお、各委員からの申出のありました要求資料につきましては、それぞれ配付しておきましたので、ご了承願います。　委員の皆様に申し上げます。一般会計決算審査の最終日９月30日に市長総括質疑を予定しております。市長総括質疑は、課長等に質疑を行った事項で明確な答弁が得られず、課長等の判断レベルを超える総括的な政策判断等を問うものであります。このことを承知いただき、市長総括質疑を求める場合はこの場で通告願います。　それでは、審査に入ります。　説明員の皆さんに申し上げます。説明に当たっては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は、委員会条例第２条の表に掲げるとおりとし、担当課長等から順次説明を願います。　見田健康推進課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　おはようございます。健康推進課所管の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出でございます。102、103ページをお開き願います。下段、諸費、４つ目の丸、諸費、健康推進課分は、平成30年度の健康増進事業及び子育て支援に係る国県補助金の精算還付でございます。　次に、150、151ページをお願いします。上から２つ目の丸、すこやか育児支援事業は、不妊治療の費用助成に要した経費、次の丸、第３子以降出産費助成事業は、第３子の出産に要する費用を助成することで経済的な負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整えるための事業に要した経費でございます。　３つ飛ばした丸、保健センター管理運営事業は、４か所の保健センター施設の管理運営等に要した費用であります。　１つ飛んで、新潟県健康づくり財団参画事業から次ページ４つ目の丸、市・医師会連携強化事業までは、食生活改善推進委員協議会、めざせ100彩健康づくり推進実行委員会、新発田市保健自治会などの組織等と連携し、地域の状況に応じ学習会や講演会、栄養授業、健康ウオークなどを実施し、健康づくりの意識啓発活動に取り組んだ経費でございます。　次の特定健康診査等事業から一番下の骨粗しょう症検診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした健康診査やがん検診及び保健指導などに要した経費で、次のページ、母子保健活動事業と母子健康診査事業は、母と子の健やかな発育、発達を支援するため、母子健診を実施したほか、かかりつけ保健師制度による対応を進め、妊娠から就学前の子育て期に安心して親子ともに過ごしていただけるよう努めた経費でございます。　次の歯科保健活動事業と歯科健診・予防事業は、乳幼児から高齢者までの歯科保健に係る経費であり、フッ化物洗口事業を市内の幼稚園、保育園、小学校、中学校の全施設で実施し、歯質の強化を図り、虫歯予防に努めたものであります。　次の健康長寿アクティブプラン策定事業は、赤ちゃんから高齢者までのライフステージに合わせ、食、運動、医療、社会参加の４つの分野を横断的かつ効果的に連携させるため、全市を挙げ平均寿命、健康寿命県内トップを達成を目指し、健康長寿アクティブプランを策定するために要した費用であります。　次の丸、広域救急診療参画事業からへき地巡回診療事業までは、夜間や休日などの医療体制を確保するための経費でございます。　１つ飛んで、市民のきずなを深めいのちを守る事業は、自殺対策事業で、自殺対策行動計画に沿って実施した啓発普及や研修、相談、講演会の開催等に要した費用でございます。　次のページお願いします。上から５つ目の丸、保健衛生総務費は、臨時職員賃金及び車両の修繕料など健康推進課の事務に関わる経費であります。　次の予備費充用は、新型コロナウイルス対策本部の備蓄として、マスクと消毒用アルコールを購入したものであります。　次の丸、予防接種事業は、乳幼児を中心に医療機関に委託して実施した定期予防接種等に要した費用であります。　歳出は以上でございます。　次に、歳入についてご説明申し上げます。戻りまして24、25ページをお願いいたします。３目衛生費負担金は、各種検診受診者の自己負担金でございます。　28、29ページをお開き願います。３目衛生使用料は、各保健センターの使用料でございます。　次に、38、39ページをお願いします。一番上、子ども・子育て支援国庫交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や乳児家庭全戸訪問事業に要した経費の国の補助であります。　中段、３目衛生費国庫補助金、がん検診推進事業国庫補助金は、がんの早期発見を目的に、特定の年齢に乳がん、子宮がんの無料化等の実施に要した経費、次の妊娠・出産包括支援事業国庫補助金は、産前産後サポート、産後ケアに要した経費、次の感染症予防事業費等国庫補助金は、昨年度から開始した風疹追加的対策に係る国の補助金であります。　次に、44、45ページをお願いします。下段、民生費県補助金、２つ目、地域自殺対策強化事業県補助金は、自殺対策の研修や相談に要した経費への補助金で、補助率は10分の10でございます。　次のページをお願いします。上段、子ども・子育て支援県交付金は、かかりつけ保健師による支援事業や乳児家庭全戸訪問事業に要した経費の県の補助金であります。　中段、衛生費県補助金、う蝕予防事業県補助金は、歯科保健事業に要するもの、保健事業等県補助金は、成人の健康教育、訪問事業、訪問指導などの保健事業に要するもの、風しん予防接種緊急対策事業は、風疹の予防接種助成に要するもの、それぞれ事業実施に伴う県の補助金であります。　次に、62、63ページをお願いします。下段、16節健康推進課雑入は、健康づくり事業や教室の参加費のほか、特定健診保健指導受託収入で、国民健康保険など保険者から受託して実施している健診及び保健指導の収入が主なものでございます。　以上が健康推進課所管分でございます。 ○委員長（小坂博司）　小野スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（小野洋一）　スポーツ推進課所管の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出であります。216、217ページをお開き願います。備考欄中段の丸、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び中央公園運動施設の維持管理と運営に要した経費であります。　次の丸、カルチャーセンター大規模改修事業は、卓球練習場床面の衝撃吸収用ゴムマットの設置に要した経費であります。　次に、260、261ページをお開き願います。備考欄一番下の丸、学校体育施設開放事業は、市内小中学校等の体育館やグラウンドを市民のスポーツ、レクリエーションの場として開放するための鍵管理謝礼などであります。　次に、262、263ページをお開き願います。備考欄上から４つ目の丸、生涯スポーツ活動推進事業は、生涯にわたりスポーツに親しむ基礎づくりを行うための各種スポーツ、レクリエーション事業の協力謝礼のほか、浦安市とのスポーツ交流に係る当市スポーツ少年団への補助金などであります。　次の丸、市民総合体育大会開催事業及びその次の丸、少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれ新発田市スポーツ協会、新発田市スポーツ少年団への大会開催に係る委託料であります。　次の丸、水泳場臨時開設事業は、岡田地内の加治川天然プール開設に係る安全連絡員の賃金などであります。　次の丸、新発田市スポーツ協会支援事業は、各種競技団体や地区スポーツ振興会の活動支援並びにスポーツ少年団活動育成等の事業に取り組む新発田市スポーツ協会への補助金などであります。　次の丸、「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、市民の皆様への運動習慣の定着を主な目的としてイベントを開催する実行委員会への補助金であります。　次の丸、国際ユースサッカー支援事業は、新潟市、聖籠町、当市を会場に日本サッカー協会と県サッカー協会が主催する国内外の代表ユースを招待し開催する大会の負担金であります。　次の丸、スポーツ＆カルチャーツーリズム推進事業は、市の体育施設及び文化施設を有効活用し、県内外の高校、大学、社会人等の合宿や大会の誘致を図るスポーツ＆カルチャーツーリズムを推進するためのセールス活動に係る旅費などのほか、誘致事業の開催負担金、また市内在住のトップアスリートや競技団体など東京2020オリンピック・パラリンピック等を目指す取組に対する経費の助成であります。令和元年度の主な誘致事業としては、知的障がい者卓球日本代表強化指定選手合宿、世界ジュニア卓球日本代表選手第１次選考会を開催いたしました。　次に、264、265ページをお願いいたします。備考欄一番上の丸、スポーツで子育て・定住促進応援事業は、子供たちがスポーツに親しむきっかけづくりや体力の向上を図り、子育て世代が魅力を感じるまちを目指す事業であり、令和元年度は足こぎ自転車、ランニングバイクの全国大会の開催や市内幼稚園、保育園、認定こども園を対象に、幼児の体力増進と運動習慣の定着を目的とした運動遊び体験講座の開催に要した経費であります。　次の丸、パラスポーツ振興応援事業は、障がい者スポーツ活動者の費用負担の軽減や障がい者スポーツ環境の整備を促進するため、市内の障がい者スポーツ活動を行うアスリートや団体に対して応援助成金を交付したものであります。　次の丸、保健体育費は、市内に在住または在学し、スポーツ全国大会や国際大会に出場する小、中、高、大学生に対する激励金のほか、スポーツ推進課の事務全般に要した経費であります。　次の丸、予算流用については、市内スポーツ施設において昨年夏の猛暑により空調設備の稼働時間の増加と電気料金の値上げの影響などにより光熱水費等が不足になったことから予算流用し対応したものであります。　次に、１つ飛んで次の丸、体育施設維持管理事業は、弓道場、中井体育館、松浦屋内多目的運動場などの市内の小規模体育施設の維持管理に要した経費であります。　次の丸、五十公野公園陸上競技場維持管理事業からページをめくっていただき、266、267ページの備考欄下から３つ目の丸、市民プール維持管理事業までは、それぞれの体育施設の維持管理に要した経費であります。　次の丸、大規模体育施設整備事業は、五十公野公園陸上競技場の２種公認検定に伴い、ルール改正に対応するためのスタートラインの新設及び走路の破損補修工事、器具購入に要した経費であります。　以上が歳出であります。　次に、歳入であります。26ページ、27ページをお開き願います。行政財産使用料、備考欄上段のスポーツ推進課、用地使用料は、体育施設への自動販売機設置などに係る使用料であります。　次に、28、29ページをお願いします。一番下の都市計画使用料、備考欄のカルチャーセンター使用料、中央公園テニスコート使用料、中央公園人工芝グラウンド使用料は、それぞれの体育施設の使用料であります。　次に、30ページ、31ページをお願いします。ページ下段の体育施設使用料、備考欄の市民プール使用料から松浦屋内多目的運動場使用料までは、それぞれの体育施設の使用料であります。　次に、42、43ページをお願いします。上から２つ目の丸、保健体育費国庫補助金、備考欄の地方創生推進国庫交付金は、歳出でご説明いたしましたスポーツで子育て・定住促進応援事業のうち、対象経費に対する交付金であり、補助率は２分の１であります。　次に、48、49ページをお願いします。一番下の保健体育費県補助金、備考欄の「東京パラリンピック」事前キャンプ受入体制整備促進県補助金は、歳出でご説明いたしましたスポーツ＆カルチャーツーリズム推進事業で誘致した知的障がい者卓球日本代表強化指定選手合宿事業のうち、対象経費に対する県補助金であり、補助率は２分の１であります。　次に、64、65ページをお願いします。ページ上段のスポーツ推進課雑入、備考欄の一番上、カルチャーセンター自動販売機電気料他から野球場自動販売機電気料までは、各体育施設に設置してある自動販売機及び公衆電話使用に係る電気料であり、ＪＯＣオリンピック支援自動販売機販売手数料は、歳出でご説明しましたパラスポーツ振興応援事業に資するため設置した自動販売機の販売手数料であり、その他雑入は各施設における公衆電話利用料金等であります。　以上であります。 ○委員長（小坂博司）　山口保険年金課長。 ◎保険年金課長（山口幸恵）　おはようございます。保険年金課所管分についてご説明申し上げます。　初めに、歳出でございます。123ページをお願いいたします。備考欄３つ目の国民健康保険事業特別会計繰出金は、保険税の軽減分に充てるため、一般会計で歳入しました国、県からの保険基盤安定負担金に市負担分を合わせたもの及び特別会計に係る人件費や事務費などを一般会計から国保特別会計へ繰り出すものであります。　次に、131ページお願いいたします。１つ目、新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業は、新潟県後期高齢者医療広域連合の運営に係る市負担金、次の後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料の軽減分に充てる保険基盤安定負担金や特別会計に係る職員給与費や事務費などを一般会計から後期高齢者医療特別会計へ繰り出すもの、次の後期高齢者医療療養給付費負担金は、広域連合が行う後期高齢者の療養給付に係る市の負担分でございます。　２つ下の国民年金事業は、国の法定受託事務を行う臨時職員賃金及び事務処理に係る経費などでございます。　歳出は以上でございます。　次に、歳入でございます。戻っていただきまして、35ページお願いいたします。備考欄一番下の枠の中の１つ目、国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、低所得が多い国保の構造的問題に対応するための保険者支援分として、国保税の軽減対象となる被保険者数に応じて交付された国の負担金でございます。　次に、43ページをお開き願います。備考欄ページ中ほどの国民年金市町村事務費国庫交付金は、国民年金事務に係る国の交付金、次の年金生活者支援給付金支給業務市町村事務取扱交付金は、令和元年10月から制度開始となりました年金生活者支援給付金の支給事務に係る国の交付金でございます。　２つ下の国民健康保険保険基盤安定県負担金は、低所得者に対する保険税軽減分及び保険者支援分に係る県の負担金、次の後期高齢者医療保険基盤安定県負担金は、後期高齢者医療制度の保険料軽減分に係る県の負担金でございます。

　次に、65ページをお開き願います。備考欄上から３つ目の枠の後期高齢者医療療養給付費負担金精算金は、平成30年度に広域連合に概算納付しました療養給付費負担金の精算に伴い発生した還付金でございます。　説明は以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　坂上高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一）　それでは、高齢福祉課所管分の主なものについてご説明申し上げます。　初めに、歳出でございます。決算書の103ページをお開き願います。備考欄の下から２つ目の丸、諸費、高齢福祉課分は、事業実績確定に伴う県への精算還付金であります。　次に、121ページをお願いいたします。下から２つ目の丸、市民ギャラリー管理運営事業、次の総合健康福祉センター管理運営事業は、施設の維持管理に要した経費であります。　次に、123ページをお願いいたします。一番上の丸、（仮称）アクティブ交流センター改修事業は、令和２年４月１日にリニューアルオープンした健康長寿アクティブ交流センターの改修工事に要した経費や磁気ループシステム導入に要した経費が主なものであります。　２つ飛んで介護保険事業特別会計繰出金は、介護保険事業に係る介護給付費、地域支援事業費、低所得者の保険料軽減、職員給与費、事務費等に対する介護保険事業特別会計への繰出金であります。　次に、127ページお願いいたします。３つ目の丸、豊浦福祉センターほうづきの里管理運営事業から中ほどの丸、高齢者生きがいセンター管理運営事業までは、施設の管理運営に係る委託料などの経費や負担金等であります。　次の東デイサービスセンター解体事業は、平成30年６月に閉所した東デイサービスセンターを解体するための実施設計に要した経費であります。　次の高齢者地域生活支援事業から下から２つ目の丸、緊急通報装置設置事業までは、独り暮らしの高齢者の方などが安心して生活できるように給食サービス、住宅の改修、火災警報器や自動消火器などの日常生活用具の給付、緊急通報装置の設置など日常生活の支援に要した経費であります。　次の養護老人ホーム入所支援事業は、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホームへの入所に係る委託料であります。なお、下から５つ目の丸、高齢者地域生活支援事業の決算額150万円については、実質の決算額は114万8,367円であり、令和元年度出納整理期間内に負担金返還事務が行われなかったためで、返還金35万1,633円については、令和２年度に歳入済みであります。　次に、129ページをお願いいたします。一番上の丸、特別養護老人ホーム参画事業は、法人の健全な運営を確保するため、紫雲寺加治川福祉会へ負担したものであります。次の高齢者世帯屋根雪除雪助成事業は、独り暮らしの高齢者等への屋根雪除雪に係る費用の一部を助成したものであります。次の地域ふれあいルーム事業は、独り暮らしの高齢者に交流の場を提供して、孤独感の解消やできるだけ自立した生活を送っていただくための地域ふれあいルーム運営に対する委託料が主なものであります。次の敬老会開催事業は、市内の各地区で実施した敬老会の新発田市社会福祉協議会への委託料などであります。次のシルバー元気事業は、高齢者の仲間づくりや健康づくりのための事業に要した経費であります。次のシルバー人材センター支援事業は、高齢者の就業の機会を提供し、生活の充実を図っている新発田地域シルバー人材センターの活動に対する補助金が主なものであります。次の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地に組織され、地域奉仕活動や健康増進、交通安全活動を行っている単位老人クラブへの補助金及び新発田市老人クラブ連合会への補助金であります。次の低所得者介護サービス利用助成事業は、低所得者の介護サービスの利用促進を図るため、介護サービスの利用者負担額の減免を行った社会福祉法人に対する補助金及び市単独の利用者負担額の助成に要した経費であります。次の高齢者見守り・支え合い事業は、独り暮らしの高齢者世帯などへの見守り、支え合いの体制づくりのため、救急医療情報キットの配布などに要した経費が主なものであります。次の高齢福祉総務費は、高齢福祉課業務に係る臨時職員やパート職員の賃金、シルバー人材センターの市役所別館への移転に伴う改修工事に係る経費などが主なものであります。次の予備費充用は、地域ふれあいルームの利用者が転倒により負傷したことに伴い、市民総合賠償補償保険から給付される傷害見舞金を負傷した方へ支払うために予備費から充用して対応したものであります。　歳出は以上であります。　次に、歳入であります。戻っていただきまして、25ページをお開き願います。15款１項２目民生費負担金の備考欄、老人保護施設入所負担金は、養護老人ホームあやめ寮などの入所者負担金であります。　次に、27ページをお願いします。ページ下段、２目民生使用料の備考欄、高齢福祉課分は、総合健康福祉センター、地域ふれあいルームの使用料が主なものであります。　次に、35ページをお願いいたします。ページ下段、17款１項１目民生費国庫負担金の上から２つ目の低所得者保険料軽減国庫負担金と過年度は、低所得者の介護保険料軽減に係る国からの負担金であります。　次に、43ページをお願いいたします。ページ下段、18款１項１目民生費県負担金の備考欄３つ目の低所得者保険料軽減県負担金とその次の過年度は、さきの国庫負担金と同じく、介護保険料軽減に係る県からの負担金であります。　次に、45ページをお願いいたします。下段の２目民生費県補助金の備考欄３つ目のひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から６つ目の老人クラブ事業県補助金までは、歳出でご説明いたしました事業に対する県からの補助金であります。　次に、59ページをお願いいたします。23款４項１目貸付金元利収入の地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金の融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。　次に、65ページをお願いいたします。19節高齢福祉課雑入は、緊急通報システム利用者負担金、シルバー人材センター事業負担金のほか、その他雑入は、旧いきいき館からの引っ越しに伴う経費のうち、社会福祉協議会の負担分であります。　次に、71ページをお願いいたします。１目民生債の社会福祉施設整備事業債は、歳出でご説明いたしました（仮称）アクティブ交流センター改修事業に充当した地方債であります。１つ飛んで老人福祉施設解体事業債は、歳出でご説明いたしました東デイサービスセンター解体事業に充当した地方債であります。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　沼澤こども課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　おはようございます。それでは、こども課所管分の主なものをご説明申し上げます。　初めに、歳出でございます。決算書102、103ページをお願いいたします。備考欄一番下の丸印、諸費、こども課所管分は園駐車場内での通園バスの接触事故に係る賠償金や平成30年度の事業実績に伴う国県支出金の精算還付金が主なものでございます。　次に、135ページをお願いいたします。上から３つ目の丸印、児童福祉総務費は育児休業取得職員の代替や入園事務等に係る臨時職員賃金、若手を中心とした保育士のスキルアップを図るための保育園巡回指導に係る指導員謝礼等のこども課事務経費が主なもの、１つ飛んで一番下の丸印、保育園運営事業からめくっていただきまして、137ページ、上から２つ目の丸印、私立保育園運営委託事業までは、公立保育園14園の運営、維持管理及び私立保育園12園への保育の委託に要した経費、その下の丸印、広域（市外）保育園への入所委託事業は、保護者の就労先や里帰り出産等の理由で、当市の児童を他市町村の保育施設に入所委託した経費、その下の丸印、延長保育事業は保育認定時間の前後に延長保育を行う私立園に対する補助、その下の丸印、子どもデイサービス（一時預かり）事業は保護者の病気、出産等で一時的に保育が必要になった児童を受け入れた私立園及び教育標準時間の前後や夏休み期間中に園児を受け入れた認定こども園に対する補助、その下の丸印、地域子育て支援拠点事業は公立保育園併設の子育て支援センターの職員報酬のほか、社会福祉協議会が実施する子育て支援事業に対する補助、その下の丸印、私立保育園支援事業は病児・病後児保育事業の運営委託に要した経費のほか、１歳児、障がい児受入れのための職員加配やコロナウイルス対策を行った私立園に対する補助、その下の丸印、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、市内全園において食の循環によるまちづくりの考えに基づき、食育を推進するための委託料、その下の丸印、保育園通園バス支援事業は、公立保育園に通園する児童を送迎するための通園バスの運行に要する経費、めくっていただきまして、139ページ、一番上の丸印、待機児童解消事業は私立園における保育士確保を目的とした宿舎借り上げに要する費用の一部補助、その下の丸印、同繰越明許費分は、建築資材調達の遅れにより、竣工が予定より２か月ほど遅れた私立ひかり保育園の園舎建て替え工事への補助。　その２つ下の丸印、児童発達支援センター「ひまわり学園」運営事業は、ひまわり学園の管理運営に要した経費でございます。なお、ひまわり学園は今年度から民営化移行を行っております。　その下の丸印、児童手当支給事業は児童手当支給に係る扶助費が主なもの、その下の丸印、児童入所施設措置事業は、ＤＶなどの問題を抱える世帯が母子生活支援施設に入所したことに伴う入居先市町村への委託料、めくっていただきまして、141ページ、上から４つ目の丸印、世代交流センター管理運営事業は、加治川泉地区世代交流センターの管理運営に要した経費でございます。　次に、145ページをお願いいたします。一番上の丸印、家庭児童相談事業は児童や家庭の問題に関する相談支援に要した経費で、家庭児童相談員の報酬が主なもの、その２つ下の丸印、ファミリーサポートセンター事業は子育てのお手伝いが必要な依頼会員と子育てをお手伝いできる提供会員との橋渡しをする事業で、アドバイザーの報酬が主なもの、その下の丸印、子ども発達相談事業は乳幼児期の早い段階から発達支援を必要としている児童に対する療育や保護者支援に要した経費で、言語聴覚士、児童指導員の報酬等が主なもの、その２つ下の丸印、保育料等助成事業は保護者の経済的負担軽減のため、私立保育園に通園する第３子以降児童の保育料、副食費を助成するための補助金や昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に対応するためのシステム改修費が主なものでございます。なお、公立園等の保育料、副食費無料分については、歳入で減額しております。その下の丸印、子育て応援カード事業は子育て応援カードの提示により、協賛店で各種サービスが利用できる事業の運営経費、めくっていただきまして、147ページ、一番上の丸印、子ども・子育て会議推進事業は、書面会議を除き、昨年度２回開催した子ども・子育て会議委員の報酬及び子ども・子育て支援事業計画策定業務の委託料が主なもの、その下の丸印、子育てコンシェルジュ事業は各家庭の状況に適した保育サービスの紹介や相談等を行う事業で、子育てコンシェルジュの報酬が主なもの、その下の丸印、子育て支援事業は子育て応援誌「きらきら」の発行や子育て情報メールの配信に係る経費でございます。　次に、151ページをお願いいたします。上から４つ目の丸印、妊産婦医療費助成事業、その下の丸印、子ども医療費助成事業及びその下の丸印、養育医療給付事業は市町村民税非課税世帯の妊産婦や中学卒業までの児童、未熟児に係る医療費を助成するための扶助費、通信運搬費が主なものでございます。なお、子ども医療費助成事業につきましては、さらなる負担軽減を図るため、今年度から助成対象を高校卒業までに拡大してございます。　次に、222、223ページをお願いいたします。上から６つ目の丸印、災害対策事業こども課所管分は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童の認定こども園保育料の減免に要した経費でございます。　次に、241ページをお願いいたします。上から４つ目の丸印、幼稚園管理運営事業から一番下の丸印、幼稚園通園バス支援事業までは、公立幼稚園２園の運営及び維持管理、園児の健康診断、通園バス運行に要した経費が主なもの、めくっていただきまして、243ページ、一番上の丸印、認定こども園支援事業は認定こども園８園の運営に係る負担金でございます。　歳出は以上でございます。　次に、歳入でございます。戻っていただきまして、24、25ページをお願いいたします。25ページ、中ほどの２目２節児童福祉費負担金は、保育園保育料や他市からの児童受入れに係る広域入所負担金等が主なものでございます。なお、３歳以上児の保育園保育料につきましては、幼児教育・保育の無償化により、昨年10月から無料となっております。　その下の３目１節保健衛生費負担金、備考欄、養育医療費負担金は、未熟児の養育医療に対する本人負担分でございます。　次に、31ページをお願いいたします。中ほどの８目１節幼稚園使用料は、公立幼稚園の保育料であり、保育園保育料同様昨年10月から無料となってございます。　次に、37ページをお願いいたします。上段の１目２節児童福祉費国庫負担金は、児童手当の支給に対する国の負担分が主なもの、その少し下の２目１節保健衛生費国庫負担金は、未熟児の養育医療に対する国の負担分でございます。　めくっていただきまして、39ページ、一番上の２目２節児童福祉費国庫補助金、備考欄上から２つ目の子ども・子育て支援国庫交付金、こども課所管分は延長保育事業など子ども・子育て支援新制度における各種事業に係る国の交付金で、補助率は主に３分の１、その下の保育対策総合支援事業費国庫補助金は、私立園の職員宿舎借り上げや保育園巡回指導、コロナウイルス対策に係る国の補助金で、補助率は主に２分の１、その下の子ども・子育て支援体制整備総合推進事業費国庫補助金は、各市持ち回りにより昨年度当市が事務局を務めていた県北地区保育研究会の研修会開催に係る国の補助で、補助率は２分の１、その下の児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金は、家庭児童相談員の報酬に係る国の補助で、補助率は２分の１、その下の保育所運営費国庫交付金からその３つ下の過年度分までは、保育園の運営等に対する国の補助で、補助率は主に２分の１、３つ下の保育所等整備国庫交付金、繰越明許費分は私立ひかり保育園の園舎建て替え工事に係る国の補助で、補助率は３分の２でございます。　続いて、43ページをお願いいたします。上段の９目５節こども園費国庫補助金は、私立認定こども園の運営に係る国の負担分であり、補助率は２分の１でございます。　次に、45ページをお願いいたします。一番上の１目２節児童福祉費県負担金は、児童手当の支給に対する県の負担分が主なもの、その少し下、２目１節保健衛生費県負担金は、未熟児の養育医療に対する県の負担分、一番下の２目２節児童福祉費県補助金、めくっていただきまして、47ページ、上から２つ目の特別保育事業県補助金は、私立で行う未満児保育、障がい児保育など特別保育事業に係る県の補助で、補助率は２分の１、その下の新潟県地域子ども・子育て支援事業交付金は、延長保育などの各種事業に係る県の交付金で、補助率は３分の１、その下の被災児童の健康・生活対策支援事業県補助金は、被災児童の保育料減免に係る県の補助、その下の保育所運営費県交付金からその２つ下の同過年度分までは、保育園の運営に対する県の補助で、いずれも補助率は４分の１、その下の３目１節保健衛生費県補助金、備考欄一番下、子ども医療費助成等県交付金は、子ども医療費助成に係る県の交付金でございます。　次に、49ページをお願いいたします。下段の７目３節こども園費県補助金は、認定こども園の運営に係る県の補助で、補助率は主に４分の１でございます。　次に、55ページをお願いいたします。下段の４目２節児童福祉費寄附金、備考欄、児童福祉費寄附金、こども課所管分は加治川商工会から申出のあった大峰保育園等への遊具設置のための寄附金でございます。　次に、65ページをお願いいたします。中ほどの３目20節こども課雑入は、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。　次に、71ページをお願いいたします。中ほどの１目３節保育園整備事業債は、私立ひかり保育園の園舎建て替えに係る事業債で、充当率は80％でございます。　歳入は以上でございます。　以上がこども課所管分であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（小坂博司）　榎本社会福祉課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　社会福祉課所管分の主なものを説明いたします。　初めに、歳出であります。105ページをお願いします。諸費、備考欄一番上の社会福祉課分は、平成30年度の各事業実績に伴う精算還付金であります。　次に、121ページをお願いします。社会福祉総務費、備考欄１つ目の民生委員運営事業は、３年に１度の民生委員一斉改選に要した事務費であります。続いて、社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会の運営に係る補助金であります。続いて、民生委員児童委員連合会支援事業は、新発田市民生委員児童委員連合会への活動補助金であります。続いて、連合遺族会支援事業は戦没者の遺族会である新発田市連合遺族会への活動補助金であります。１つ飛びまして、社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動や地域福祉活動の拠点であるボランティアセンターの運営に係る経費を補助したものであります。２つ飛びまして、母子家庭自立支援給付金事業は、母子世帯及び父子世帯の就業等による自立の促進を図るため支給したものであります。１つ飛びまして、婦人相談実施体制整備事業は、主に独り親家庭への支援やＤＶへの支援を行う婦人相談員を設置するもので、それに係る嘱託報酬であります。　次に、123ページをお願いします。備考欄２つ目の保護司会支援事業は、新発田阿賀北地区保護司会への活動補助金であります。２つ飛びまして、社会福祉総務費は障がい福祉サービスを行っている社会福祉法人等に貸与している旧南保育園、旧清水谷保育園の維持管理のための経費が主なものであります。１つ下の下越障害福祉事務組合参画事業は、中井さくら園、ひまわり荘の運営に係る負担金であります。２つ飛びまして、特別障害者手当支給事業、１つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業は、常時特別の介護を必要とする方への手当の支給や重い障がいのある方への医療費の助成でございます。　次に、125ページをお願いします。４つ目の手をつなぐ育成会支援事業、続いて身体障害者団体連合会支援事業は、各障がい者団体への補助金であります。２つ飛びまして、障害者自立支援給付事業は障がいをお持ちの方が適性に応じて自立した生活を営むことができるよう、医療費や介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費が主なものであります。続いて、障害者地域生活支援事業は、障がいをお持ちの方が地域で自立した生活を営むことができるよう、相談支援事業や地域活動支援センターへの補助金の交付、福祉タクシー利用扶助、日常生活用具の支給に要した経費のほか、令和２年４月に開設いたしましたふれあい福祉センターの改修に要した施設整備工事費が主なものであります。　次に、127ページをお願いします。一番上の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭新発田市実行委員会参画事業は、同実行委員会への負担金であり、手話の面白さと奥深さと題して、障がい者理解促進講演会を開催したものであります。　次に、133ページをお願いします。備考欄下から２つ目の生活困窮者自立支援事業は、生活困窮者自立支援制度による事業経費で、相談支援員の嘱託報酬や就労に必要な訓練等の業務を社会福祉協議会へ委託した経費が主なものであります。その下の地域福祉基金費は、地域福祉基金の利子や寄附金を積み立てたものであります。　次に、141ページをお願いします。備考欄１つ目の児童扶養手当支給事務は、児童の健やかな成長と家庭生活の安定、自立促進を図るために、独り親家庭等に手当を支給したものであります。続いて、ひとり親家庭等医療費助成事業は、独り親家庭等に医療費を助成したものであります。　次に、147ページをお願いします。備考欄下から３つ目の生活保護事業は、生活保護業務システム等の保守委託料、改修委託料、パソコンシステム借上料等生活保護の実施に関する経費であります。１つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活困窮者の面接相談や生活保護世帯の就労支援等生活保護の適正実施のための事業に要した経費であります。　次に、149ページをお願いします。備考欄一番上の生活保護扶助費助成事業は、生活保護費の支給に要した経費であります。　次に、157ページをお願いします。備考欄一番上の精神障害者入院医療費助成事業は、精神障がい者入院医療費の負担軽減を図るために要した経費であります。　次に、187ページをお願いします。備考欄上から４つ目のプレミアム付商品券発行事業は、消費税10％への引上げによる消費への影響を緩和するため、住民税非課税者などの低所得者にプレミアム付商品券を発行したものであり、主に申請、審査事務に当たった臨時、パート職員の賃金であります。　２つ飛びまして、同じくプレミアム付商品券発行事業のシステム関係委託料につきましては、先ほどご説明いたしました同事業の実施に必要なシステム関連の委託料であり、平成30年度からの繰越明許分であります。　次に、219ページをお願いします。備考欄１つ目の公営住宅維持管理事業は、市営住宅の改修や修繕費などのほか、維持管理に要した経費が主なものであります。　続いて、居住環境改善事業は、旧市営新井田第１、第２住宅の取壊しの際に入居していた方のために借り上げた民間賃貸住宅の借上料に要した経費でございます。続いて、公営住宅長寿命化事業は、市営住宅を長く使用するために年次的な改修を行っているものであり、令和元年度は東新住宅８戸の給排水管の入替えやサッシのペアガラス化、ユニットバスの設置などの住戸改善を実施したものであります。　以上が歳出でございます。　次に、歳入であります。31ページをお願いします。２段目の住宅使用料は、備考欄記載のとおり市営住宅及び駐車場の使用料であります。　次に、35ページをお願いします。一番下の段、社会福祉費国庫負担金の備考欄４つ目の特別障害者手当等給付費国庫負担金から、めくっていただきまして37ページ最上段の障害児入所給付費及び入所医療費等国庫負担金、過年度分まで８つの国庫負担金が社会福祉課分となっております。いずれも歳出でご説明しました各事業への国の負担金であります。　続いて、37ページ２段目の児童福祉費国庫負担金のうち、備考欄の社会福祉課分、児童扶養手当給付費国庫負担金は、歳出でご説明しました児童扶養手当支給事務への国の負担金であります。　その下の生活保護費国庫負担金は、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業への国の負担金であります。　一番下の段、社会福祉費国庫補助金の備考欄１つ目の地域生活支援事業費等国庫補助金から下から２つ目の障害者総合支援事業費国庫補助金までが社会福祉課分となっております。いずれも歳出でご説明しました各事業への国の補助金であります。　次に、41ページをお願いします。中ほどの住宅費国庫補助金、備考欄１つ目の社会福祉課分、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業への国の交付金であります。　次に、43ページをお願いします。一番下の段、社会福祉費県負担金の備考欄５つ目の民生委員推薦会県負担金から療養介護医療費県負担金までが社会福祉課分となっております。歳出でご説明しました各事業への県の負担金であります。　次に、45ページをお願いします。上から２段目、生活保護費県負担金の備考欄、生活保護費県負担金につきましては、歳出でご説明しました生活保護扶助費助成事業への県負担金であります。　下から２段目の社会福祉費県補助金、備考欄下から５つ目の重度心身障害者医療費助成事業県補助金から市民後見推進事業県補助金までは、歳出でご説明いたしました各事業への県からの補助金であります。　次に、47ページをお願いします。一番上の段、児童福祉費県補助金、備考欄下から３つ目のひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、歳出でご説明しましたひとり親家庭等医療費助成事業への県からの補助金であります。　次に、51ページをお願いします。最下段の住宅費委託金、備考欄の県営住宅管理委任県交付金及び県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅の管理に対する県からの交付金であります。　次に、53ページをお願いします。中ほどの基金運用収入、備考欄上から６つ目の地域福祉基金利子は、記載のとおりでございます。　次に、55ページをお願いします。中ほどの社会福祉費寄附金、備考欄の社会福祉費寄附金は、団体からいただきました寄附金でございます。　次に、57ページをお願いします。上段の基金繰入金、備考欄中ほどの地域福祉基金繰入金は、地域福祉事業に充てるため、基金積立金から繰り入れたものであります。　次に、61ページをお願いします。上段の民生費受託事業収入、備考欄の障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障害支援区分の審査判定を行います審査事務への胎内市、聖籠町からの受託収入であります。　次に、65ページをお願いします。最下段から67ページ上段の社会福祉課雑入は、備考欄記載のとおりであります。生活保護法に基づく返還金をはじめ、各事業に伴う返還金や返納金であります。　次に、71ページをお願いします。備考欄２つ目の社会福祉施設整備事業債は、歳出でご説明しました障害者地域生活支援事業のうち、ふれあい福祉センターの施設整備工事費に充当した市債であります。　次に、73ページをお願いします。公営住宅整備事業債は、歳出でご説明しました公営住宅長寿命化事業に充当した市債でございます。　歳入は以上であります。　説明は以上であります。 ○委員長（小坂博司）　庭山新発田駅前複合施設長兼中央図書館長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵）　おはようございます。新発田駅前複合施設所管分の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出についてご説明いたします。89ページをお願いいたします。備考欄上から３つ目の丸、新発田駅前複合施設管理運営事業は、新発田駅前複合施設の運営や施設の保守管理等に要した経費であります。主なものといたしましては、光熱水費や施設総合管理委託料などであります。　次に、93ページをお願いいたします。備考欄上から２つ目の丸、新発田駅前複合施設利用促進事業は、新発田駅前複合施設の機能を活用したにぎわい創出のため、施設の認知度を高め、リピーター増を図る事業を開催する経費などであります。　次に、95ページをお願いいたします。備考欄上から７つ目の丸、敬和学園大学包括連携協定推進事業は、大学と市との包括連携協定に基づき、大学の有する教育、研究機能や学生の若い感性と行動力を生かし、大学と市が連携して地域におけるまちづくりの課題解決に向けた活動を推進するとともに、定住促進を図るために要した経費であります。　次に、143ページをお願いいたします。備考欄最下段から144、145ページにわたって記載された10代の居場所カフェ事業は、新発田駅前複合施設内に子供たちが気軽に立ち寄れる10代の居場所カフェを開設し、学校や家庭に次ぐ第３の居場所として自由に過ごせる場を提供しており、教員経験の豊富な相談員が悩み事の相談を受けたり、学習の指導なども行っております。主なものといたしましては、相談員２名の嘱託報酬などであります。　続きまして、備考欄上から２つ目の丸、こどもセンター事業は、新発田駅前複合施設内のこどもセンターの事業運営に要した経費であります。こどもセンターでは、親子の遊び場の提供をはじめ育児相談、子育て講座の開催や乳幼児の一時預かりなどを行っております。　歳出は以上であります。　次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、27ページをお願いいたします。行政財産使用料、備考欄中段、駅前複合施設使用料とその下の駅前複合施設駐車場使用料は、それぞれ新発田駅前複合施設の貸し館使用料、施設駐車場の使用料であります。　次に、29ページをお願いいたします。児童福祉使用料、備考欄上段、一時預かりサービス利用料は、こどもセンターで実施している一時預かりの利用料であります。　次に、39ページをお願いいたします。児童福祉費国庫補助金、備考欄上段、子ども・子育て支援国庫交付金は、こどもセンター運営に係る国庫交付金であります。　次に、47ページをお願いいたします。児童福祉費県補助金、備考欄上段、子ども・子育て支援県交付金は、こどもセンター運営に係る県の交付金であります。　次に、55ページをお願いいたします。児童福祉費寄附金、備考欄下段、児童福祉費寄附金は、こどもセンターでの子育て支援への活用を希望された寄附金であります。　次に、67ページをお願いいたします。新発田駅前複合施設雑入、備考欄上段、新発田駅前複合施設雑入の主なものといたしましては、新発田駅前複合施設で開催された各種講座の参加費や複写機使用料、こどもセンターで行う一時預かりサービスのための保険料などであります。　歳入は以上であります。　引き続き中央図書館所管分についてご説明申し上げてよろしいでしょうか。

○委員長（小坂博司）　はい、お願いします。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵）　それでは、中央図書館所管分の主なものについて歳出からご説明いたします。本年度の組織改正により、歴史図書館も中央図書館所管となりましたので、併せてご説明いたします。　初めに、259ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸、図書館分館運営事業は、３分館４分室の運営に要した経費で、主なものといたしましては約2,000冊の図書購入費であります。　その下の丸、中央図書館事業は、中央図書館を運営するための経費であります。主なものといたしましては、嘱託職員報酬及び臨時職員、パート職員賃金、年間約6,800点の図書資料及び視聴覚資料、190タイトルの雑誌の購入に要した経費や図書館システムの運用に係る経費などであります。　その下の丸、歴史図書館事業は、歴史図書館を運営するための経費であります。主なものといたしましては、嘱託職員報酬及びパート職員賃金、めくっていただきまして261ページ、光熱水費、図書館システムの運用に係る経費、図書類購入費などであります。　備考欄上から１つ目の丸、歴史図書館維持管理事業は、施設を維持するための経費であります。主なものといたしましては、修繕料や設備保守管理委託料、冷暖房用機器類借上料などであります。　１つ飛んで歴史図書館古文書整備事業は、歴史図書館に所蔵されている古文書の整理や目録作成、新たに寄贈を受けた資料などの整理を行うための嘱託職員報酬及び協力謝礼などであります。　歳出は以上であります。　次に、歳入についてご説明いたします。戻っていただきまして、55ページをお願いいたします。図書館費寄附金、備考欄中段、図書館費寄附金は、新発田信用金庫から図書購入代金として受領しました寄附金であります。　次に、61ページをお願いいたします。図書資料等破損弁償金、備考欄中段、図書資料等破損弁償金は、それぞれ中央図書館及び歴史図書館の利用者カード再発行や図書資料の紛失に係る弁償金であります。　次に、69ページをお願いいたします。中央図書館雑入、備考欄中段、電子複写機使用料は、中央図書館のマイクロフィルム資料などの複写料金であります。　その下の電子複写機使用料は、歴史図書館利用者の図書資料などの複写料金、その下のイベント参加費は歴史図書館で行うイベントの参加費であります。　説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　平田教育総務課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　おはようございます。それでは、教育総務課所管分について主なものをご説明いたします。　初めに、歳出でございます。105ページ、備考欄上から５つ目の丸、諸費の賠償金については、学校で発生した草刈り機による石跳ね等の事故２件に係るものであります。　その下の丸、国県支出金精算還付金は、平成30年度分のへき地児童生徒援助費等国庫補助金の補助対象経費の算定誤りにより一部を返納したものでございます。こちらのほう学校教育課となっておりますが、通学支援業務を本年度から教育総務課に移管したものでございます。申し訳ございませんが、訂正のほうよろしくお願いいたします。　次に、147ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、第３子以降学校給食費支援事業は、多子世帯の経済的負担の軽減を図るため、小中学校に在学する児童生徒３人以上を養育している保護者に対し、第３子以降の児童生徒に係る給食費を支援したものでございます。　次に、223ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費の支援に要した経費であります。　同じページ、下から２つ目の丸、教育委員費及びその下の教育委員運営費は、教育委員４名に係る報酬及び会議、研修会出席などの活動に要した経費でございます。　225ページ、上から３つ目の丸、「新発田市の教育」発行事業は、市教育委員会の概要や当該年度の主要事業をまとめた冊子の令和元年度版発行に要した経費でございます。　１つ飛びまして、全国都市教育長協議会参画事業から新潟県都市教育長協議会参画事業までは、それぞれ記載の団体への参加負担金でございます。　同じページ、下から５つ目の丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業は、同校に在学している市内在住の生徒数に応じた新発田中央高校への補助金であります。　次に、229ページ、上から２つ目の丸、教育委員会事務局費は、教育総務課の事務運営に係る経費でございます。　次に、231ページをお願いいたします。上から４つ目の丸、小学校図書館支援事業は、学校図書館の充実のため、蔵書整理等の事務を大規模校についてはＰＴＡに委託した経費、小規模校については各学校へ派遣する図書館支援員のパート賃金であります。　同じページ、一番下の丸、小学校施設維持管理事業は、小学校19校の施設設備等の維持管理に要した経費でございます。　次に、233ページ、一番上の丸、小学校管理運営事業は、小学校19校の光熱水費や学校で使用する消耗品、備品の購入費、コピー機のリース料など学校の管理運営に要した経費でございます。　その下の丸、小学校通学バス運行事業は、直営、または委託によるスクールバスの運行に要した経費でございます。　同じページ、下から３つ目の丸、小学校教育振興事業は、児童の学習活動に必要な教材類等の購入に要した経費でございます。　次に、235ページ、上から２つ目の丸、小学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学をする児童生徒のバスの定期代及び冬期通学支援のための通学バス運行委託料が主なものでございます。なお、通学支援バス等経費補助金は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の休校措置の際に、受託事業者に維持管理費等の必要な経費を支援したものでございます。　その下の丸、小学校コンピュータ教育推進事業は、小学校におけるコンピューター教育に使用するパソコン、タブレット及び情報関連システムなどのリース及び保守管理などに要した経費であります。なお、国が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和元年度２月補正で承認いただいた学校内のネットワーク工事費等につきましては令和２年度へ繰り越し、現在整備を進めているところでございます。　同じページ、下から５つ目の丸、小学校施設整備事業は、トイレの洋式化のほか、遊具の新設、修繕等の工事、廃校となった小学校のプール解体工事などに要した経費でございます。　次の丸、東小学校建設事業は、平成30年度４月に開校した東小学校グラウンド整備の２期工事でございます。本工事をもって、東小学校建設に係る全事業が終了しております。　２つ飛んで一番下の丸、小学校エアコン整備事業は、平成30年度12月補正で承認いただき、繰り越した事業であり、全小学校の普通教室等へエアコンを設置した経費でございます。　237ページ、上から４つ目の丸、中学校図書館支援事業は、先ほどご説明申し上げました小学校と同様の事業内容でございます。　その下の中学校遠征費支援事業は、県大会以上の大会等において、学校の代表として参加する生徒に宿泊費、交通費など大会参加費用の一部を補助したものでございます。　同じページ、一番下の中学校施設維持管理事業、次のページ、上から中学校管理運営事業、中学校通学バス運行事業、中学校教育振興事業、同じページ、下から２つ目の中学校コンピュータ教育推進事業、その下の中学校遠距離通学支援事業につきましては、先ほど小学校の同事業でご説明した内容の中学校分ということでございます。　次に、241ページ、一番上の丸、中学校施設整備事業は、東中学校の下水道接続工事のほかトイレの洋式化、豊浦中学校及び佐々木中学校のプール解体工事などに要した経費でございます。　その下、中学校エアコン整備事業は、先ほど小学校の同事業でご説明した内容の中学校分ということでございます。　次に、269ページ、下から２つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食に地場産コシヒカリ及び地場産野菜等をより多く取り入れ、食育を図る事業である新発田市学校給食協議会に対する補助金でございます。　次に、271ページ、上から２つ目の次の丸、学校給食管理運営事業は、共同調理場と単独調理場の運営に要した経費であり、臨時及びパート調理手等の賃金、光熱水費、調理業務の委託料、調理場から学校までの給食配送委託料などが主なものでございます。　その下の丸、学校給食調理場施設維持事業は、各調理場の施設、設備の維持管理及び修繕に要した経費でございます。　その下の丸、学校給食協議会物資購入費運転資金貸付事業は、新発田市学校給食協議会に対し、年度当初における給食物資共同購入のための運転資金の貸付けであり、年度末に同額が返済されるものでございます。　その下の丸、学校給食調理場施設整備事業は、北共同調理場の蒸気ボイラー貯湯タンク入替え工事、西共同調理場のアレルギーコーナー新設工事のほか、年次計画による食缶の購入やアレルギー対応拡大に伴う備品購入などが主な経費でございます。　273ページ、一番下の丸、公立学校施設災害復旧事業は、平成30年度９月に発生した台風21号による被害が生じた東豊小学校屋上の防水シートの改修に要した工事費等であり、令和元年度に予算を繰り越した事業でございます。　歳出は以上でございます。　続きまして、歳入のご説明をいたします。初めに、37ページをお願いいたします。説明欄中ほどの小学校施設災害復旧国庫負担金は、先ほど歳出でご説明しました平成30年９月の台風21号により被害が生じた東豊小学校屋上の防水シートの改修等に係る国庫補助金の繰越し分でございます。　次に、41ページ中ほどの消防費国庫補助金のうち、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、東日本大震災により当市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費支援に係る国庫交付金でございます。　次の小学校費国庫補助金の一番上、理科教育振興費国庫補助金は、小学校における理科教材備品の充実を図るための国庫補助金でございます。　２つ飛んでへき地児童生徒援助費等国庫補助金は、学校統合による遠距離通学への国庫補助金であり、東小学校の松浦地区の通学バス委託料、米倉、赤谷地区の定期券が対象でございます。　その下、ブロック塀・冷房設備対応臨時国庫交付金は、小学校へのエアコン設置経費への国庫補助金であり、平成30年度12月補正で承認いただいたものを繰り越したものでございます。　その下、中学校費国庫補助金の理科教育振興費国庫補助金及びブロック塀・冷房設備対応臨時国庫交付金は、今ほど小学校費で説明した内容と同様の中学校分となります。　次に、57ページ、基金繰入金の備考欄の一番下、教育振興基金繰入金は、歴史図書館図書購入等に充てるため、教育振興基金から繰り入れたものでございます。　次に、69ページをお願いいたします。上から５段目、教育総務課雑入のその他雑入は、新潟県立新発田竹俣特別支援学校及び同校五十公野分校への給食提供に係る受託収入が主なものでございます。　同じページ最下段、契約違約金は、小学校の運動用具類購入に当たり、契約相手方が契約期間内に業務を完了できなかったことから、新発田市物品供給契約約款に基づき相手方に請求したものでございます。　73ページ、教育債のうち義務教育施設整備事業債は、小学校及び中学校のトイレの洋式化と東小学校のグラウンド整備に、その下の同事業債の繰越明許分は、小中学校のエアコン整備事業に、１つ飛びまして、義務教育施設解体事業債は、小中学校のプール解体に充当された市債でございます。　歳入は以上でございます。　説明以上とさせていただきます。 ○委員長（小坂博司）　橋本教育企画課長。 ◎教育企画課長（橋本隆志）　おはようございます。教育企画課所管分をご説明申し上げます。　歳出のみとなります。235ページをお願いいたします。235ページ、備考欄の下から３つ目の丸印、豊浦中学校区統合小学校整備事業は、令和３年４月に開校を予定しております豊浦小学校の新しい校歌の作成及び校舎の増改築工事に係る実施設計に要した経費でございます。　その下の丸印、同事業の繰越明許費分につきましては、豊浦小学校校舎の増改築工事に向けた用地測量に要した経費で、平成30年度から令和元年度に繰り越して実施したものでございます。　歳入はございません。　説明は以上とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　萩野学校教育課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　それでは、学校教育課所管分の主なものをご説明いたします。　初めに、歳出でございます。132、133ページをお願いいたします。備考欄上から５つ目の丸、同和教育推進事業は、同和問題ＰＴＡ講座や同和教育研修会の講師等に対する協力謝礼のほか、事務的経費が主なものであります。　次に、222、223ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災に伴い当市で避難生活を送る児童生徒への就学支援として学用品等の支給に要した経費であります。　次に、224、225ページをお願いいたします。備考欄下から６つ目の丸、特別支援学校就学支援事業は、特別支援学校に就学している市内在住の児童生徒の保護者に対し教育費の軽減を図るため補助金を支給したものであります。　次に、226、227ページをお願いいたします。備考欄最上段の丸、スクールサポート事業は、小中学校へ学習支援や部活動指導、校務支援等に外部人材を活用し、児童生徒の学校生活の充実を図るために要した経費であります。具体的には、学校支援ボランティア、運動部活動の外部指導員、日本語以外を母国語にする児童生徒に対する日本語指導員への協力謝礼、そのほか市スクールサポートスタッフ３名の賃金、中学校の部活動指導員５名の報酬が主なものであります。　１つ飛んで丸、学校支援地域本部事業は、中学校区単位で実施する国、県の補助事業で、学校、家庭、地域が連携し、校内環境整備や授業の補助、地域や伝統文化などを題材にした総合学習などを実施いたしました。令和元年度も本丸中学校区、第一中学校区で取り組んでおり、係る経費は地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。　次の丸、サポートネットワーク事業は、問題を抱える児童生徒が学校生活に適応できるように学校や家庭からの相談に対応する相談員４名の嘱託報酬が主なものであります。　１つ飛んで丸、いじめ防止対策事業は、子供たちがいじめ、痴漢、誘拐、虐待、性暴力といった様々な暴力から自分を守るための人権教育プログラム、いわゆるＣＡＰプログラムを特定非営利活動法人に委託し、小学校５年生及び中学校１年生の児童生徒とその保護者、教職員を対象にワークショップを実施したものであります。　次の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、全小中学校及びさわやかルームに組織される推進委員会が学校と家庭、地域が連携し、食育の取組を推進するために支払う委託料が主なものであります。　次に230、231ページをお願いいたします。備考欄下から５つ目の丸、小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対する介助員77名の嘱託報酬及び事務的経費と、歳入でも説明いたしますが、新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業として東小学校と佐々木小学校で実施したスキー体験授業に係る経費が主なものであります。　次に、232、233ページをお願いいたします。備考欄下から２つ目の丸、小学校教育扶助事業は、経済的理由により義務教育に係る経費の負担が困難な児童の保護者に対して必要な経費の一部を補助したものであります。　次の丸、小学校補助教員派遣事業は、複式学級のある小規模校及び特別な配慮を必要とする児童の在籍する小学校に補助教員８名、小学校専属ＡＬＴ４名を派遣し、その４名の嘱託報酬が主なものであります。　次に、234、235ページをお願いいたします。備考欄最上段の丸、小学校学力向上推進事業は、小学校児童の学力向上対策を実施するとともに、教科の指導内容に盛り込まれたプログラミング教育の指導力向上に向けた協力謝礼が主なものです。　次に、236、237ページをお願いいたします。備考欄下から４つ目の丸、中学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする生徒の介助員24名の嘱託報酬及び事務的経費であります。　次に、238、239ページをお願いいたします。備考欄上から４つ目の丸、中学校教育扶助事業は、小学校と同様に経済的理由により義務教育に係る経費の負担が困難な生徒の保護者に対して必要な経費を一部補助したものであります。　次の丸、中学校補助教員派遣事業は、特別な配慮を要する生徒の在籍する中学校へ派遣する補助教員５名の嘱託報酬が主なものであります。　次の丸、中学校英語指導助手活用事業は、中学校に派遣する英語指導助手の４名の嘱託報酬が主なものであります。　次に、268、269ページをお願いいたします。備考欄最下段の丸、学校給食食のサイクル推進事業は、食の循環の取組である児童生徒が食べ残した給食を堆肥として再資源化を図り、再び学校や家庭の菜園で食物を育てるために堆肥化するに要する収集や運搬に係る手数料や委託料が主なものであります。　以上が歳出の主なものであります。　次に、歳入の主なものをご説明いたします。40、41ページをお願いいたします。備考欄中段、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、歳出の222、223ページで説明いたしました災害対策事業に係る経費のうち国庫補助の基準を満たす被災児童生徒への学用品等の支給に要した経費に充当されたものであります。　次に、１つ飛んで要保護児童生徒援助費国庫補助金、特別支援教育就学奨励費国庫補助金と、次に３つ飛んで同名の補助金は、歳出で説明いたしました小中学校の教育扶助事業に充当されたものであります。　次に、48、49ページをお願いいたします。備考欄中段、学校支援地域本部事業県補助金は、歳出の226、227ページで説明いたしました学校支援地域本部事業に充当されたものであります。　次のスポーツエキスパート活用事業県補助金、教育支援体制整備事業県補助金、部活動指導員配置事業県補助金は、歳出の226、227ページで説明いたしましたスクールサポート事業のうち学校支援ボランティア謝礼、運動部活動の外部指導員謝礼、中学校の部活動専門指導員５名の報酬にそれぞれ充当されたものであります。　次に、52、53ページをお願いいたします。備考欄最上段、新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業県委託金は、歳出の230、231ページで説明いたしました小学校教育運営事業のうち東小学校と佐々木小学校で実施したスキー授業に充当されたものです。　歳入の主なものは以上であります。　説明は以上です。 ○委員長（小坂博司）　小林文化行政課長補佐。 ◎文化行政課長補佐（小林大作）　それでは、文化行政課所管分について、初めに歳出の主なものについてご説明いたします。　244、245ページをお願いします。備考欄上から２つ目の丸、文化財調査審議会運営事業は、新発田市文化財調査審議会条例に基づき設置する附属機関である文化財調査審議会を運営するために要した経費です。文化財調査審議会は、教育委員会の諮問に応じ新発田市の区域内に所在する文化財の保存及び活用に関する事項を調査、審議し、また必要と認める事項を教育委員会に建議する機関であります。　次の丸、新発田城公開事業は、国指定重要文化財である新発田城表門や旧二の丸隅櫓を含む新発田城を一般公開するとともに、その維持管理に要した経費であります。４月から11月まで公開したほか、年度末の３月21日から３月31日まで公開いたしました。　次の丸、五十公野御茶屋公開事業は、国指定名勝となっている五十公野御茶屋を一般公開するとともに、その維持管理に要した経費であります。建物は、４月から11月まで公開いたしました。　一番下の丸、文化財維持管理事業は、市が所有する市指定文化財の維持管理や民具等の維持管理などに要した経費であります。　次に、247ページをお願いします。一番上の丸、埋蔵文化財施設管理事業は、埋蔵文化財の整理、保存に係る施設の維持管理に要した経費であります。令和元年度は、小舟町にあります事務所の市道からの進入路部分の舗装改修などを行いました。　上から２番目の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の所有者が実施した文化財の修理に対する補助に要した経費であります。令和元年度は、台輪５台の修理を含む全６件の補助を行いました。　上から３番目の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、遺跡の所在を把握し保護を働きかけるとともに、開発によって壊れてしまう遺跡を事前に調査、記録し、その出土品の保存等を行うために要した経費であります。令和元年度は本発掘調査３遺跡、試掘確認調査を10か所、内訳としては圃場整備４地点ほか６遺跡となっており、さらに分布調査を３地区で行ったほか、出土品の整理収納や発掘調査報告書の作成、遺物の保存処理等を実施いたしました。

　次の丸、埋蔵文化財普及・活用事業は、市内の埋蔵文化財や遺跡発掘調査の成果などを紹介する事業に要する経費であります。令和元年度は、小学校へ出向いての出張授業、出土品展、所蔵資料の貸出などを行いました。　次の丸、民俗芸能保存支援事業は、市の文化財指定を受けていなくとも市内で継承されている神楽、獅子舞、盆踊りなどの民俗芸能の保存に対する支援に要した経費であります。令和元年度１団体に補助金交付を行ったほか、台輪ばやしの継承支援のため継承団体に謝礼を支出いたしました。　次の丸、新発田城整備事業は、新発田城において比較的大規模な改修等に要した経費で、令和元年度は辰巳櫓の手すりの取替えを実施いたしました。　次の丸、新発田城石垣調査事業は、新発田城石垣の動きを把握するためレーザー等での測量観測を行う事業に要した経費であります。本事業において、平成28年度から旧二の丸隅櫓近くのはらみ出しが見られる箇所を含め、全25か所で石垣の動きを観測しております。令和元年度中の観測期間内には、明確な石垣の動きは観測されておりません。令和２年度も引き続き観測を続け、石垣の動きを把握しております。　一番下の丸、美術品展示事業は、市が所蔵する美術作品を収蔵管理するとともに、それらの作品を美術作品展を開催し展示をする事業に要した経費であります。令和元年度は、国民文化祭事業として開催し、1,200人余りの来場者がありました。　続いて、249ページをお願いします。一番上の丸、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭新発田市実行委員会参画事業は、昨年度新発田市で開催された将棋フェスティバルｉｎしばた、市所蔵美術作品展、新発田の女性作家たち展燦燦などを主催した実行委員会に対して負担金を支出したものであります。　続いて、255ページをお願いします。上から２つ目の丸、市民文化会館施設維持管理事業は、市民文化会館の施設の維持管理に要した経費であります。　次の丸、市展運営事業は、市民の美術活動の発表と鑑賞の場を提供するため新発田市美術展覧会の開催に要した経費であります。　次の丸、市民茶会・あやめ茶会開催事業は、毎年６月に五十公野御茶屋などを会場にあやめ茶会を、10月には清水園と石泉荘を会場に市民茶会を開催しており、それらに要した経費であります。令和元年度は、残念ながら台風の影響により10月の市民茶会は中止となりました。　丸３つ飛んで下から２つ目の丸、全国花嫁人形合唱コンクール運営事業は、蕗谷虹児の作詞による花嫁人形を通じて蕗谷虹児及び新発田市を全国に発信するため、全国合唱コンクールを開催しており、コンクールの開催に要した経費であります。　一番下の丸、市民文化会館文化創造事業は、文化芸術団体等の日頃の活動の成果を発表する場として発表会等を開催しており、これらの開催に要する経費であります。令和元年度は、10の催しを開催し、合計4,500人ほどの入場者がありました。　次に、257ページをお願いします。最上段、市民文化会館教育鑑賞事業は、市民にすぐれた舞台芸術を鑑賞する機会を提供するもので、小中学校教育鑑賞事業として市内小中学校の全児童生徒にプロの演劇を鑑賞する機会を提供しているほか、落語やポップスコンサートなど全９公演を開催しており、これらの開催に要した経費であります。　次の丸、市民文化会館施設改修事業は、開館から40年を経過し老朽化した施設について公共施設等総合管理計画に基づき令和元年度から３か年で大規模改修を行うこととしており、初年度の令和元年度は外壁改修に係る実施設計や空調の監視設備の改修工事などを実施した経費であります。　以上が歳出の主なものであります。　次に、歳入についてご説明いたします。30、31ページをお願いします。中ほど、２節の社会教育使用料、備考欄、文化会館使用料は、市民文化会館の施設使用料であります。　続いて、43ページをお願いします。最上段、３節の社会教育費国庫補助金の備考欄、国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金は、市内遺跡発掘調査に係る国庫補助金であります。　続いて、49ページをお願いします。下のほう、４節社会教育費県補助金のうち備考欄、文化財保存事業県補助金は、市内の遺跡発掘調査に係る県補助金であります。　次に、69ページをお願いします。中ほど、３節文化行政課雑入、備考欄１つ目の遺跡発掘調査事業負担金は、県営ほ場整備事業の本発掘調査に係る事業者の負担金であります。　その３つ下、34節中央公民館雑入のうち、備考欄自主事業入場料は、文化会館の自主事業の入場料収入で、あやめ寄席と映画上映会の入場料収入であります。　次に、73ページをお願いします。６目教育債の中ほど、社会教育施設整備事業債は、市民文化会館の改修工事の一部について市債を充当するものであります。　歳入の主なものは以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（小坂博司）　米山生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（米山淳）　それでは、生涯学習課所管分の主なものを説明いたします。　初めに、歳出でございます。104、105ページをお願いいたします。諸費の備考欄の最後、生涯学習課の諸費は、土曜学習支援事業の財源であります国の補助金が平成30年度事業費の実績額が申請額よりも下回ったため令和元年度に生じた精算還付金であります。　次に、216、217ページをお願いいたします。真木山中央公園費の備考欄は、公園区域内にある体育施設の維持管理費であります。　次に、228、229ページをお願いいたします。人材育成費の備考欄、（公財）新発田育英会学生寮運営支援事業は、育英会の運営に対する補助金、次の（公財）新発田育英会産業人育成派遣研修助成金原資支援事業は、産業人育成派遣研修として商工会議所や中小企業大学校などが主催する研修会へ育英会が行った参加費の助成に対する原資を市が補助したものであります。　次に、242、243ページをお願いいたします。社会教育総務費の備考欄最下段、防災教育推進事業は、公益財団法人新潟県中越大震災復興支援基金の補助金を活用して市内５つの中学校が実施した防災講演会や防災教育教材等の購入に要した経費であります。　なお、この事業で全小学校、あかたにの家を利用して防災キャンプを実施しているところであります。　次に、244、245ページをお願いします。青少年宿泊施設管理運営事業は、あかたにの家の運営に要した経費でございます。令和元年度は年間93団体、3,219人が利用いたしました。　次に、248、249ページと250、251ページをお願いいたします。これにつきましては、中央公民館と分館、各地区公民館の維持管理に要した経費であります。　次に、252、253ページをお願いいたします。これは、公民館で実施しているそれぞれ各事業でございます。このうち253ページ中段の成人式開催事業は、この時点で次年度の９月に延期して開催する予定でしたので、開催準備に要した経費でございます。　また、最下段の土曜学習支援事業は、自学自習で家庭学級の習慣化から子供たちの学力向上を目指して市内５か所で開設し、登録者数は161人でございました。　次に、256ページから257ページ、258、259ページをお願いいたします。生涯学習費は、生涯学習センターの施設維持管理費と同センターで開催している事業でございます。　次に、266、267ページをお願いいたします。最下段の豊浦体育センター維持管理事業から268、269ページ、豊浦総合運動施設維持管理事業までは、各地区公民館が所管します体育施設の維持管理費でございます。　続きまして、歳入でございます。30、31ページをお願いいたします。社会教育使用料及び体育施設使用料の備考欄、大天城公園野球場使用料以下は、所管しております各施設の使用料収入でございます。　次に、36、37ページをお願いいたします。社会福祉費国庫補助金のうち、最下段の生活困窮者就労準備支援事業費等国庫補助金、生涯学習課分は歳出の土曜学習支援事業に係る補助金であります。　次に、58、59ページをお願いいたします。教育費貸付金元利収入の収入未済額61万円につきましては、奨学金貸付金元金収入であります。令和元年度にこちらの収入はございませんでしたが、令和２年度に全額この61万円は収入しております。　次に、68、69ページをお願いいたします。中央公民館雑入のうちふるさと新潟防災教育推進事業費県補助金は、歳出の防災教育推進事業に係る補助金で、公益財団法人新潟県中越大震災復興支援基金からの歳入であります。　説明は以上であります。 ○委員長（小坂博司）　松田青少年健全育成センター所長。 ◎青少年健全育成センター所長（松田和幸）　青少年健全育成センター所管分の主なものについてご説明いたします。　初めに、歳出からご説明いたします。135ページをお願いします。備考欄上から２つ目の丸、遺児激励助成事業は、遺児及びその保護者を対象として文化鑑賞招待や入学、卒業、進級等のお祝い事業を実施したものであります。　次に、141ページをお願いします。備考欄一番下の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び修繕に要した費用が主なものであります。　次に、143ページをお願いします。備考欄上から２つ目の丸、新発田青少年健全育成市民会議運営事業は、全市的な青少年の健全育成活動として市民大会、市民一斉パトロール、青少年育成講演会などを開催している新発田青少年健全育成市民会議への補助金であります。　次の丸、新発田市青少年育成地域活動推進事業は、市内10中学校区の青少年健全育成組織がそれぞれ地域の特性を生かした活動を実施するための事業委託料であります。　次の丸、少年補導活動運営事業は、市内を巡回パトロールしていただいている少年補導委員への事業協力謝礼が主なものであります。　次の丸、「母親クラブ」活動育成支援事業は、母親クラブ、しばた虹っ子クラブに対する活動支援の補助金であります。　次の丸、児童センター活動事業は、児童センター及び児童館で実施しております各種事業に要した経費で、主なものは児童厚生員、体力増進指導員の報酬等であります。　次の丸、児童クラブ運営事業は、市内19か所に開設しております放課後児童クラブの運営に要した経費であります。主なものは、クラブ指導員の報酬及びパート職員の賃金等であります。　次に、233ページをお願いします。備考欄上から３つ目の丸、放課後子ども教室推進事業は、市内に４か所開設しております放課後子ども教室の運営に要した経費であります。主なものは、嘱託職員の報酬やボランティア指導員の謝礼、そのほか新規教室開設のための経費であります。　以上が歳出であります。　次に、歳入についてご説明いたします。29ページをお願いします。備考欄上から１つ目の欄の一番下、児童クラブ利用料は、放課後児童クラブ利用者からの利用料金であります。　次に、39ページをお願いします。備考欄上から１つ目の欄のうち子ども・子育て支援国庫交付金、青少年健全育成センター分は、児童クラブ運営事業に対する国からの補助金であり、通常分と今年３月２日から春休みまでの間の小学校臨時休校による児童クラブ臨時開設分であります。補助率は通常分は３分の１で、臨時開設分は特例措置ということで10分の10であります。　次に、47ページをお願いします。備考欄上から１つ目の欄の一番下、子ども・子育て支援県交付金、青少年健全育成センター分は、児童クラブ運営事業に対する県からの補助金で、補助率は３分の１であります。　次に、49ページをお願いします。備考欄下から４つ目の欄、放課後子ども教室推進事業県補助金は、放課後子ども教室推進事業に対する補助金で、補助率は３分の２であります。　説明は以上であります。 ○委員長（小坂博司）　この際午後１時ちょうどまで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５９分　　休　憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○委員長（小坂博司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入りますが、各委員にお願いいたします。質疑は簡潔明瞭とし、質疑の後の自由討議で活発な発言をお願いします。　それでは、準備会で検討したとおり、健康長寿関連施策から先に審議いたします。健康長寿関連施策について質疑ある委員の発言を求めます。　宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　すみません、副委員長なのにいきなり。幾つか健康長寿関連ですけど、毎回ですけれども、決算資料のナンバー36、検診率の変化なんですけれども、例えば胃がん検診とか大腸がん検診、そして子宮がん検診というのは、受診率が上がっているんですよ、じんわりと。肺がん検診がやたら下がり始めているという状況であります。これ大事ながん検診というのは、非常に重要視していますし、あと特定健診についても20％台後半をずっとなっている。これ他市との比較、そもそもどういうふうに分析している。低いんですかあるいは高いんですか、どういうふうに担当として分析されているか。さっきのがん検診等々、どのように分析していてどういうふうに対策していきますかというふうなことであります。　次、施策評価であります。施策評価の62ページ、地域福祉、市民のきずな深めいのちを守る事業というのが優先順位２ということで、ここ昨日今日とニュースもにぎわっていますけれども、コロナも相まってますます自殺がちょっと、増加が懸念されるところであります。ここでこころの体温計がこの担当課でも分析していますけれども、ホームページのアクセス数がどんどん減っているというふうな状況であります。どういうふうに分析していますか、どういうふうに見極めて、その対策をお願いしたいと思います。　もう一つ、施策評価の70ページ、高齢者福祉であります。この中で、評価の方針というかそういう中で、ときめき週１クラブというのは非常に効果を上げているなと。私どもの地域でも非常に活発に元気な老人、高齢者の方々一生懸命毎週通っていると。非常にいい事業であります。なんですが、どうもこの中の優先順第１位の地域包括支援センター運営事業というのが評点結果が１点なんです、重点の第１番目が。どういうことなのか。ちょっと事務事業評価の中身まで分からないんでちょっと何とも言えないんで、この辺最も優先する事業に位置づけておいてこういう評点１でありますというふうな、支援件数の減少とか目標の未到達というふうなことではあるかと思いますけれども、ちょっと内容をお知らせいただきたいということであります。　以上３点お願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　見田課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　では、まずがん検診の関係から、がん検診につきましては、肺がんが若干落ちているというお話でありました。肺がんにつきましては、受診者の高危険群、アスベストとかそういうところで勤務されている方に絞っていることから受診率が低下しているということであります。　次、がん検診の今後の対策についてであります。現在胃がん検診を例にしますと、受診しやすい環境整備として、平日に受診できない人のために休日検診を８日間実施し、そのうち５日間を特定健診、大腸がんや肺がんも含む複合健診として実施しておりまして、利便性の向上を図っております。また、胃がん検診の未受検者検診を11月、12月、１月の13日間実施し、さらに未受診者については再通知、また個人通知をした後にまたそれでも受診なかった場合は再通知を行うなど受診率の向上に努めておりまして、あわせて対面による受診勧奨、とても大事でございますので、地区担当保健師や保健自治会による声がけ等も積極的に実施している状況であります。　こころの体温計の関係であります。こころの体温計につきましては、啓発によって徐々に増えているんですけども、３月のコロナ禍によって各種事業が停止しているために、啓発が遅れて体温計のアクセスが減ったものと考えておりますので、今後また事業を開始しながら、またあわせてポスター啓発等でこころの体温計のアクセス数の増加を増やしてまいりたいと思っております。　以上であります。 ○委員長（小坂博司）　坂上課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一）　地域包括支援センター運営事業の評点結果が低いというようなご質疑だと思うんですけども、目標値に比べて実績値がちょっと低迷していると、低い状態でございます。その関係で評価は低くなったというふうに捉えておりますし、果たしてこの評価でよろしいのかどうか、その目標値がいいのかどうかというところがまた今後検討しなければならないと思いますし、実績としてはこれ以上伸びるのも非常に厳しくはなってきているのかなというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　検診率の関係、私の聞き方ちょっともやっと聞いて答えにくかったかと思います。失礼しました。胃がん、大腸がん、子宮がん検診については上昇していると。これはいいことだと思いますし、頑張ってきたのかという理由ですね。あと肺がん検診が何かおもしろいこと言いましたね。６万人以上の対象者いるはずなんですけれども、アスベストが云々とかで絞っているわけじゃないですよね。ちょっと意味が分からなかったので。　あと特定健診の20％台後半ずっと来ています。27年度辺りから25％から27％の後半ぐらい。これずっと大体じんわり上がっているような感じでもあるんですけれども、これってどうなんでしょうと。そもそも低いんですか高いんですか、どう分析していますか。他市との比較についてどうですかということ。そういうことを聞きたかったんですが、お願いしたい。 ○委員長（小坂博司）　櫻井健康アクティブ戦略監。 ◎健康アクティブ戦略監（櫻井悦子）　今ほどの検診の受診率の関係でございます。健康長寿を進めるに当たりましては、自分の健康を自分で守るということで、年に１遍健診を受けるということが非常に大事なことでございます。　まず、お答えをする前に、昨年度栄養調査を実施をしておりまして、そのアンケートの中で年に１遍健診を受けておりますかどうでしょうかという設問に対して、八十数％の方が年に１遍健診を受けているというこういう結果が一つ把握ができております。　次に、ただいまご質疑を頂きました各種がん検診のうち肺がん検診を除くものにつきましては、それぞれ表の下部に米印で記載してございますけれども、令和元年度から下越総合健康開発センターにおいて人間ドックを受診された結果についてジープライム保健福祉システムということで、データを頂戴できることができたんです。ただし、肺がんの部分につきましては、まだそれが加味されない結果となっておりますので、他のがん検診と比較をしたときに伸びが薄いような状況になっているということでございます。　また、次の特定健診の受診率ということでございます。こちらでお示しさせていただいておりますのは、全人口に対する受診率ということで、かなり低めに出ているところなんでありますけれども、一方国民健康保険の保険者としては、市としても特定健診義務で実施することとしておりますが、これにつきましての受診率が49.3％という数字でございます。実は、この国民健康保険の中で、保険者努力支援ということで国から交付金を頂戴しているところなんでありますけれども、令和元年、令和２年度続きまして２か年連続で県内第２位のかなり得点の高い評価を頂いております。これは、特定健診の受診率、それから健診後のフォローアップとしての保健指導、それから病気が重症化しないための予防活動と、そういうことを総合的に取組を進めているということでの高い評価を頂いておりまして、県内の中でもトップクラスを走っているというふうに認識をしているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　今の関係ありがとうございました。　これ包括支援センターの関係、坂上課長のほうなんですけども、ちょっと対象件数の云々というのは、この評価の具体的な基準、事務事業の具体的な基準が見えないんで、もうちょっと詳しく、ちょっとさっきの答弁だけでは分からなかったんで、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○委員長（小坂博司）　坂上課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一）　評価の基準ですけども、相談支援の件数が評価の基準になっております。年々といいますか、目標値に対してその相談件数、支援相談件数が目標値に達していないという現状でございますけども、包括支援センターの業務は年々多様化、複雑化してきております。その中で、平成27年の制度改正によりまして従来の包括支援事業に新たに在宅医療・介護連携推進事業、認知症総合支援事業、生活再生支援整備事業、地域ケア会議、これらが新たに加えられたことによりまして、さらに包括支援業務は煩雑になっております。また、平成29年４月から総合事業がスタートしておりまして、そのうち介護予防ケアマネジメントを地域包括支援センターが担当することによりまして、これによって要支援の方のケアマネジメントを皆、包括支援センターがやることになりますので、そういったことでなかなかその支援が伸びていかないという現状があります。先ほど申しましたように、目標値が非常に高くなっておりますので、この目標値に近づけるのはなかなか現状では厳しいものがございますので、これを近づけるためにも職員を増やすとかまた研修等の充実で職員のスキルアップ、その辺を図っていく必要があるのかなというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　その名のとおり包括支援ということで、一番大事なセンターであります。実際うちも３人ほど世話になっているんですけれども、我が家でも。一生懸命頑張ってくださっているというそういう認識でいたもんですから、この１点というのがちょっと何か納得いかなくてそれで聞かせてもらったんですけれども、評価の基準とかいろいろもうちょっと考えながら分かりやすい評価表にしていただければと思います。　以上で終わります。 ○委員長（小坂博司）　渡邉委員。 ◆委員（渡邉葉子）　２点お聞きしたいことがございます。今のがん検診事業に関連していることが１点。受診者数多少上がってきている部分はあるというものの、受診率はまだまだ低くて、多いところで20％台、30％台で、先ほどのご答弁で年に１回は健診受けている方が多いということだったんですけれども、ただもっと受診率が上がってもいいのではないのかなというのが１点ありますし、あと受けられた方のがん発見数を見ますと、ゼロたったりとか１桁だったりとか、多くても２桁なんですけれども、１桁に近い２桁で、がん検診の主な目的は、早期発見、早期治療にあると思うんですけれども、新発田で当市で年間がんで亡くなる方はどうも300名程度いるらしいんですけれども、そうすると早期治療、早期発見を目的にしたがん検診の受診者とちょっと合致しないというか、受けられない方が、早期に発見すると割と完治する率も高いかと思うんですけれども、この結果を見ると亡くなられていった方のほとんどが受けない方だったのかなというところで、その目的とあれが合致しないので、何か別な対策が必要ではないのかなというのが１点とあとさっきの市民健康栄養実態調査５年に１回行われているというものなんですけれども、対象者とか率とか調査の結果、その結果見えてきた課題とか今後の取組予定とか、あと今回教室とかを117回、延べ1,671名の方が参加されているということですけれども、これは実態調査を受けられたからの何か実施だったのかどうか。　以上お願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　櫻井戦略監。 ◎健康アクティブ戦略監（櫻井悦子）　渡邉葉子委員の検診の受診率の関係でございます。ご指摘のとおり、検診の早期発見、早期治療につきましては、最も大切なものと認識をしているところでございます。がん検診の受診率、これについてはもう長年来の課題でございまして、と申しますのは、母数をどう取るかということで受診率が随分上がったり下がったりするということで、検診の申込み事業ということで、かつてはかなりきめ細かく保健自治会のご協力を頂きながら各家庭を回らせていただきながら検診の次年度のご意向をお伝えいただいているというような取組もしたことがかつてはあったんですけれども、現時点におきましてはそういうこともなかなかできないというようなことで、今回資料としてお示しをさせていただいている対象者といたしましては、これは人口ということで使わせていただいております関係から、そういった申込み事業の数字も反映されない中での受診率になっているということで、ここは少しご勘弁をいただきたいところでありますが、ご指摘のとおりこの検診の受診率を上げていくということは、やっぱりかなり大きな課題の１つと認識しておりますので、次年度以降は何とかこの受診率を上げるための方策を少し検討していきたいなということで考えているところでございます。　次に、栄養調査の関係でございます。これについては、令和元年11月に299世帯858人を対象にして行ったものでございます。主な結果といたしましては、塩分摂取量が５年前の比較で改善をしている。また、逆に新発田市というとかなり地場産の農産物等栽培もしているんですけれども、野菜の摂取量が前に比べて取れなくなっていると。こういったような状況が把握できたところでございまして、この結果を基にして今後各種教室を行う、もしくは食生活からの生活改善の意識啓発を進めていきたいということで計画をしているところでございます。

　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　若月委員。 ◆委員（若月学）　私のほうからは、まず健康長寿のアクティブプラン策定事業が制定されて、新発田は健康長寿に向けてまずイの一番に走らせよというふうなところで、非常に崇高な目標が定まったわけです。そんな中で、健康推進のほうが一歩いろいろな意味で健康寿命、そういうものを伸ばすために施策を取っていただいているとは思っております。しかしながら、様々な事業の中で、例えばなんですが、母子健康活動事業の中におきましては、やはり件数の減少、産後ケアの利用日数の減少及びあとこの下に、くだりのところにコロナ禍による妊産婦・育児相談会実施減少のためというふうなことで、非常にこのコロナ禍というちょっと未曽有の事変がこのアクティブ健康のほうにも押し寄せてきたのかなというふうなことです。そんな中で、今後考えられるこのコロナ禍で今、日本ではどちらかというとウィズコロナというふうなことで、それを認めながら事業を進めるというふうなことですが、新発田のほうではこのコロナとの今後の両立といいますか、それに向けた、それで健康寿命を延ばしていくという何か具体的なプランというか、そういうのが策定されたとはこれを反省してというか、前向きに捉えて今思っているとこではあると思うんですが、このコロナというものに対しましてこの金額の減少、結構多いんです。母子健康もそうだし、歯科保健もそう、対象者が減少のためというふうなことで、マイナスの要因はあったかもしれません。その中にやはりこのコロナによる総括というのはどのようにまず思っていらっしゃるのかというふうなことをちょっとお聞かせ願いたいと思います。その辺大きなところでひとつ。 ○委員長（小坂博司）　櫻井戦略監。 ◎健康アクティブ戦略監（櫻井悦子）　コロナの対応ということでございます。まず初めに、新型コロナウイルス感染症につきましては、新潟県内において散発的に感染者が発生しておりますけれども、当市においては市民の皆様、関係機関、関係団体等の皆様がオール新発田で感染防止拡大に向けてしっかりとご対応いただいておりまして、本日時点で感染者ゼロを継続できていることに心より感謝を申し上げます。　今年度の健康長寿は、まずこのコロナからスタートをしたところでございます。今ご指摘がございましたとおり、各種母子健診等につきましては、本来行うべきところを医師会もしくは歯科医師会の皆様方との連携によりまして延期を余儀なくされていたところなんでありますけれども、新しい生活様式を守りながら安全な環境の下で感染予防対策を徹底して各種検診を行っているところでございます。　もう一つ大きい視点で見ましたときには、ＰＣＲ検査センターの設置等管内の保健所、それから医師会の皆様方のご協力の下、早い段階で設置することができましたし、またさきの追加提案といたしまして、インフルエンザ予防接種の助成ということでダブル流行に向けた予防策をいち早く取らせていただいているというところでございます。今後につきましても、市民の皆様方の命と健康ということは一番に守っていかなければいけないことと認識をしておりますので、国の動向、県の動向を見極めながらこれまで同様いち早い対応を、予防策を進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　今のコロナ禍の部分で少し関連ともう一点でございます。今ほど出ましたけれども、母子健診の話出たんですが、155ページ、決算資料の母子保健活動事業という項目ございます。コロナ禍の中で、この訪問事業等もあるわけですけれども、感染予防という観点からどのような対策を取っているかということと、あとは例えば今それこそオンラインで双方向でも会話ができるような、皆さん若いお母さんたちスマホ持っていますから、そういったところでオンラインでのリモートの母子保健活動というのもをできるんじゃないのかなというような視点もあるんですが、今後どのようにお考えか、１点お願いします。　あと、スポーツ推進課のほうでございますけれども、262ページ、生涯スポーツはじめ様々なスポーツ事業が、これは今年ですけども、前半では中止に追い込まれたとか、こういったこともございます。去年は、後半戦だったと思うんですけれども、2019に関しては。今後新しい生活様式、対ウィズコロナというところで、どのように対応しながらスポーツの大会等図っていくのかお聞きしたいと思います。　もう一つでございます……コロナじゃないのもいいですよね。 ○委員長（小坂博司）　はい。 ◆委員（小林誠）　心の健康というところで、駅前複合施設、10代の居場所カフェというところでございますが、利用者が1,345人に対して相談が２件ということでございます。利用者人数に対しては非常に相談件数が少なかったなというふうに感じておりますけれども、専門の相談員の方も２名で170万、せっかく雇用されているわけでございます。そういった中で、その利用者の内訳とか年代とか、あとこの相談件数少なかった理由というところ、分かりましたら教えていただきたいと思います。 ○委員長（小坂博司）　見田課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　小林委員のご質疑にお答えします。　母子健診の健診についてでありますが、従来保健センター等で事業を実施しておりましたけれども、手狭ということもありまして、併せて医師会、歯科医師会とご相談させてもらって、ソーシャルディスタンスということで豊浦保健センターを会場を替えまして、会場を広く、時間を分けて実施をしているというところであります。あわせて、当然換気のほうも30分に１回の大きい換気とか、あと手指消毒等もしっかりやるということで万全な対策を取りまして実施をしているところであります。　次に、今後のリモート等の関係でありますが、現在設備も含めてまだまだ勉強不足でございますので、課題となっておりますから、今後の課題として検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長（小坂博司）　小野課長。 ◎スポーツ推進課長（小野洋一）　スポーツイベントの関係でございますが、小林委員おっしゃるとおり、確かに今年度の前半のほう多くのスポーツイベントが中止になっております。一例を挙げれば、日韓親善スポーツ交流ですとかあるいは浦安市等の少年少女の交流、あるいは９月末に予定しておりました城下町しばたスポーツフェスタ、こういった大きなイベントが軒並み中止となっているところでありました。　ただ、その間各スポーツイベント等に関するガイドラインもできてきておりまして、９月以降については、ガイドラインを守った上でコロナ対策が万全にできるのであればできるだけイベントを開催していこうということで、これから始まります例えば市民総合体育大会、19種目で毎年やっておりますけれども、それも各上部の競技団体のガイドラインを守れるようであればぜひやってくださいというお願いをしまして、今のところ19団体のうちたしか５団体か６団体は、ちょっとコロナ対策が難しいということで中止をするという申入れは来ておりますけども、残りの団体は基本的にやりたいということで、今開催に向けた準備を進めているところであります。　体育施設のほうの対応といたしましては、コロナが全国的に発生してから特に手指消毒の徹底、受付段階での手指消毒の徹底、それから用具を使った後の各用具をアルコールで消毒するということ、それから体育施設を利用する方々については、全て申請書といいますか、万が一発生したときの後追い調査のために住所、氏名、連絡先、そういったものを全ての皆さんに書いていただくというような対応を取っております。今やっていることがある意味今後の対応についても全て引き継いでいかれるのかなというふうに思っておりますので、今後もコロナの状況を踏まえながら、取れる対策は全て取っていって感染防止に万全を期していきたいというふうに考えております。 ○委員長（小坂博司）　庭山複合施設長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵）　それでは、10代の居場所カフェについてお答えいたします。　初めに、相談件数が２件と少ないのではというお話だったのですが、この２件については、重大な進路相談ということで報告しておりまして、日々、重要な相談までいかない、家庭の悩みや人とのコミュニケーションがうまく取れない、その他学校での出来事や愚痴など、様々なことは毎日子供たちから相談は受けています。数字として、重要なものとして２件挙げさせていただきました。　あと、子供たちの利用者の内訳なんですが、小学生が463名、中学生が306名、高校生が529名、その他47名となっております。　以上であります。 ○委員長（小坂博司）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　見田課長のほうにお伺いしたのは、母子健診ではなくて出生後にかかりつけ保健師の関係ですか、訪問事業ってされていると思うんですけれども、それはどのようにしてされてきたのかというところをもう一回お願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　見田課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　訪問につきましては、緊急事態宣言時についてはまず電話をさせてもらいまして、先方、お子さんを産んだお母様のほうも非常に敏感になっておることもありましたので、まずは電話にて確認をして、それでもし訪問が可能であればまずは玄関先でのお声かけをさせてもらって、それでまず安心感を得るという形でお願いをしていました。　もう一つ、電話につきましても、なかなか電話では先方の気持ちも満足にいかない部分もありましたので、それらにつきましても、やはりなるべく訪問をさせてほしいということでお願いをして、同意を得た上で当然消毒をし、またマスク等の完全な防備対策をして実施をしたところであります。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　佐藤委員。 ◆委員（佐藤真澄）　若月委員と同じ質疑なんですけど、155ページの元年度新しい事業の健康長寿アクティブプラン策定事業についてでありますが、コロナの問題は今回はちょっとかなと思いましたが、若月委員は堂々と質疑されましたから、さすがだなと思ったんですけど、それはそれで置いて、そのコロナで遮られたという点もありますけれども、決算を迎えるに当たりこの計画についての総括というか、次年度に向けての課題等について、まず１点目お伺いいたします。　それから、この事業の目玉はいろいろあると思うんですけども、要は平均寿命とそれから健康寿命の差を縮めることだと思うんですけども、2015年度の全国、それから県、新発田市の健康寿命と平均寿命は資料持っているんですけども、その後どのように推移したのか、もし最新ののがあればお聞かせいただきたいというのが２点目。　それから、３点目は、263のスポーツ推進課の市民総合体育大会開催事業に該当多分しないと思うんですけども、実は私が住まいしております豊町３、４丁目町内会、昨日運動会やったんです。今市民運動会をやっている町内というのは、ほかにあるのかなということと、それからコロナ禍で子供たちが本当に夏休みを短縮されたり、新発田まつりがなかったり、町内まつりがなかったり、金魚台輪がなかったりとか、ないないづくしの中でできるだけ思い出をつくってあげたいという町内の役員の計らいで、何と五十公野陸上競技場でやったんです。しかも、認定ＮＰＯ法人新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢の皆川さん、それから藤田さん、そして伊與部さんという現役の選手を兼ねた方を読んで、いろんなスタートの切り方とか走り幅跳びのこつとかいろいろ教えていただいた中で、５時過ぎまでかかりましたけど…… ○委員長（小坂博司）　佐藤委員、どちらのほうに聞きたいことですか。 ◆委員（佐藤真澄）　それで、こういうその運動のきっかけというか、運動習慣の大切さというのを昨日つくづく学ばされたわけですが、こうしたせっかくスポーツ推進課、それから健康長寿に向けていろんな計画があるわけですけれども、いろんなそのスポーツ団体を有名な全国から招致するだけじゃなくて、この市内の市民の体育づくり、そういうのに向けてぜひスポーツ推進課がイニシアチブを取っていただいておやりになったほうがいいんじゃないかと思いますが、そこら辺決算の質疑とちょっと離れるかもしれませんけど、健康長寿には十分当てはまると思いますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　櫻井戦略監。 ◎健康アクティブ戦略監（櫻井悦子）　それでは、健康長寿の今後の課題ということでございますけれども、まずは現状から少し触れさせていただきたいと思います。ご承知のとおり、昨年度健康長寿を戦略的に進めていくための羅針盤となる健康長寿アクティブプランを策定をさせていただきまして、平均寿命県内第１位に、そして健康寿命の延伸ということを目指して食、運動、医療、社会参加の４分野で各世代に沿った取組を進めているところでございまして、確かに今年度はコロナ禍ということもありまして、なかなか取組の進みあんばいどうしようかというところはあったんでございますが、まず５月１日の広報しばたにこんな形で、既にご覧になっていらっしゃると思うんですけど、健康長寿特集号を組ませていただいております。また、同じ日に健康長寿アクティブプランの概要版ということで全戸配布をさせていただきまして、まずは市民の皆様方にこの取組を知っていただくことが第一だということで周知を図らせていただいておりますし、またちょっと前後するんでありますが、４月１日に健康長寿を後押しする拠点施設として、健康長寿アクティブ交流センターが開設をいたしまして、各種の事業等の実践ということで、これも本当に７月、８月以降でしょうか、ようやく事業が進められたということでございますけれども、進めております。　また、これまで健康づくり、健康長寿の中で課題とされておりましたのが企業との連携という部分だったんですけれども、この部分につきましても、企業の経営者の皆様方の会合等に出向かせていただきまして、ウオーキングチャレンジ等の健康づくり事業の周知をさせていただき、社員の皆様方から多数のご参加をいただいたりしておりますし、また食品工業団地などの社員の皆様方を対象とした運動教室の開催なども今後、計画をしておりまして、企業と連携した健康経営が少しずつ進み始めているところでございます。　また、教育といたしましては、小、中、保育園、幼稚園等につきましては、もう既に食とみどりの新発田っ子プランなどで各種の事業展開されておりましたが、高校生、大学生の部分少し手薄ということで、高校を卒業した後でも独り暮らしした際に望ましい食習慣で生活できるようにと啓発用のチラシ配布を行っておりますし、また敬和学園大学の学食等で市の栄養士が考案したメニューの提供等も取組がされ始めております。　あと、何と申しましても健康長寿の取組は、地域で行われて初めて動いていくんであろうと思っております。保健自治会という大事な健康づくりの組織がございまして、この保健自治会役員会の専門部会といたしまして、健康アクティブ委員会というのを立ち上げておりまして、今少しずつなんですけど、地域のほうで健康長寿に関する研修会なども開催をされ始めておりまして、今後の普及活動の手法も検討しておるところでございます。また、地域というと、外せないのがときめき週１クラブでございまして、こちらの活動も充実をさせていきたいということで取り組んでおります。こういったような活動をさらに進めていくということで、６月には庁内内部の健康長寿庁内連絡調整会議を開催させていただきまして、これまで以上に健康長寿を意識して関係各課が連携を密にして事業展開をしていこうという意思確認をさせてもらったところであります。　今後ということで、少し長くなりましたけれども、課題といたしましては、ちょっと織り交ぜさせていただきますが、２点目の質疑で、平均寿命と健康寿命の差ということでございますけれども、当市におきましては男性1.3歳、県が1.6歳ですので、当市のほうが短い状況ですし、また女性が当市2.6歳、県が3.4歳ということで、こちらも当市のほうが短く、不健康期間が短いということで、良好な状況にあると言えるかと思います。いずれにしましても、平成15年度からめざせ100彩健康づくり推進事業、そして平成19年度から食の循環をテーマとしたまちづくりを進めておりまして、健康づくりを重点的に進めてきた素地が当市には整ってございます。　先ほども申し上げましたとおり、健康づくりにつきましては、県内でトップクラスと言ってもいい評価もいただいているということで、もっともっとこういったような状況を当市が本当に健康長寿のまちであるんだということを市内外に積極的にアピールをしていく必要があると思っておりまして、今後はこういった健康づくりの機運醸成に努めてまいりたいと思っておりますし、そのことによって市民の皆様方がさらにお一人お一人健康長寿の取組をしていただける、こういった好循環が生まれてくるのではないかということで期待をしているところでございます。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　小野スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長（小野洋一）　佐藤委員の市民運動会の関係でございます。豊町の町内会のほうで運動会を開催していただいているということで、今地域スポーツが大分下火になっている中で大変いい取組だと思っておりますし、私緑町に住んでおりますが、たしか緑町の地域も地元の運動会やっていたかなというふうに思っております。豊町だけではなくて、どこというところまでは私把握しておりませんけれども、結構地元で運動会やったんだよなんていう話も聞きますので、昔ほど盛んではないにせよ、まだ地域スポーツ、地域の運動として運動会を開催している地域はあるのかなというふうに捉えております。　昔は運動会盛んな頃、市民運動会ということで、市内のかなり多くの町内会の皆さんがチームをつくって運動会をやっていた時代がございます。私も実際に運営に携わったことがありますので、その時代のことは知っているんですけども、その後やはり徐々に参加する町内会が減ってきたということで市民運動会というものがなくなり、代わりと言ってはなんなんですけれども、今やっている城下町しばたスポーツフェスタ、これが例年９月の末頃に五十公野陸上競技場で行われている、今新発田では最大のスポーツイベントというような形になっております。その中では、運動へのきっかけづくり、その後の運動習慣の定着につなげようということで、様々なスポーツが体験できるコーナーを設けたり、あるいはパラスポーツの体験できるコーナーなんかも設けておりまして、先ほど申し上げましたとおり、毎年二、三千人の市民の皆様に来ていただいております。残念ながら、先ほども申し上げましたが、今年はコロナの関係で９月末の開催を中止とせざるを得ませんでしたけれども、今後もこういった運動のきっかけづくりとなるようなイベントについては、しっかりと開催をしていって、子供たちの運動習慣の定着になるように努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　佐藤委員。 ◆委員（佐藤真澄）　それぞれお答えいただきまして、特にスポーツ推進課長、答えられないようなのをきちんとご答弁いただきましてありがとうございました。　１点目の健康長寿アクティブプランにつきましては、やはり2015年の資料に基づいてご説明いただいたわけですが、県平均よりも男女ともに短いという現状をよく知ったわけでありますけれども、健康長寿トップクラスということを誇れるように、ますますこの事業を推進されることを要望させていただきます。2040年には新発田市の人口が２万人減少して65歳以上の割合が38％になると先ほど戦略監が示された広報しばたに載っておりましたけれども、本当に深刻な超高齢化社会が目前でございます。もう既に入っているわけでありますけども、昨日を通じて健康長寿、本当に健康でいられるということを幸せを感じたわけですけども、ぜひスポーツ推進課も含めて全庁挙げてオール新発田でこの体制万全に期していただく、臨んでいただきたいということを要望して終わらせていただきます。　もう一つ、127ページ、高齢者地域生活支援事業、いわゆる給食サービス、社協が運営されている事業でありますけども、元年度は配食数がなぜ減ったんだろうというふうに考えているわけです。給食サービスが前年度3,180食あったのに、元年度は2,953食になりましたが、要因については書かれておりますけれども、ただ減った要因については書かれておりませんし、安否確認を含めて大事な事業ですので、ぜひ推進していただきたい観点でお伺いしたいと思います。 ○委員長（小坂博司）　坂上課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一）　佐藤委員のご質疑にお答えいたします。　この事業の対象となるのが介護認定を受けていない方という方が対象になっております。ですので、今までご利用されていた方が介護が必要になったり、例えば入院されたりとか、そういった場合に受けられなくなるサービスでございますので、そういった関係で減少したのかなというふうには思っております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　いいですか。　石山委員。 ◆委員（石山洋子）　よろしくお願いいたします。健康寿命ということで、そういった一つのテーマの中で、今一生懸命アクティブプランも策定されて、もう素地はできているということで健康づくり、新発田市一生懸命取り組んでいるのは認めるところでございますが、その中で健診の話も出ましたけれども、実は骨粗鬆症ということで、今40代の女性の方でも圧迫骨折からの検査をすると骨粗鬆症ということで、今回決算では委託料ということで、骨密度の測定委託料ということで、今簡単に病院へ行くと機械があったりして、自分でも調べることはできるんですけれども、この骨粗鬆症の対策というのはこれから健康長寿を進めていく中で大事になってくると思うんですが、この測定をした後のアフターフォローというか、メタボであると保健師が来ていろいろ指導してくださるんですが、そういったことも大事ではないかなというふうに思うんですけれども、決算のこの委託料のほかにそういったアフターケアみたいなことはしているのか、ひとつお願いいたします。　それから、健康長寿のアクティブプランできましたけれども、いろんな課に関わるアクティブプランであって、健康推進課だけではなくてスポーツで健康づくり、また高齢者のときめき週１クラブも増えてきておりますけれども、そういった中でその策定をする段階において、そこを委託しているところとか、関係する地域包括ケアセンターとか、いろんなところと連携を取り合ってつくったプランだと思うんですが、その中で特にここはこういったところと強く連携をしてつくったという、このアクティブプランについて、それぞれ健康推進課、それからスポーツ推進課、それから高齢福祉課のほうから一言ずついただきたいんですが、お願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　骨粗鬆症のアフアーフォローということで、いいですか。　見田課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　石山委員からご質疑の骨粗鬆症のアフターフォローに関してお話しさせてもらいます。骨粗鬆症につきましてはカルシウムを取っておかないと骨密度が下がっていくという部分と、おてんとう様に当たらなければいけないという部分もあります。骨粗鬆症の検診終了しましたら、保健師等によりまして骨粗鬆症を予防することが重要であることから、受診者を対象としまして、昨年度でありますけども、12月９日に食生活、運動等の改善と説明会を実施しまして、健康教育を実施したところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　アクティブプランの連携についてはお答えできますか。 ◎健康推進課長（見田賢一）　では、アクティブプランの関係も併せて。健康長寿アクティブプランにつきましては、策定委員の中に新発田北蒲原医師会の新発田支部長も入っておられますし、歯科医師会も入ってございます。あわせて、新発田商工会議所等も入っておりますので、職域、医療、併せて教育の部分からも参画いただきまして、それぞれ健康長寿に向けての活動の協力を含めながら策定をしたものであります。　以上であります。 ○委員長（小坂博司）　小野課長、いいですか。　小野課長。 ◎スポーツ推進課長（小野洋一）　健康長寿アクティブプランの作成に当たりましてですが、それに並行して私どものスポーツ推進計画というものも並行して策定しておりました。その策定の進捗状況を踏まえて、それをアクティブプランのほうにも反映していくというような形での作り込みとなっております。ですので、関係団体といたしましては、例えばスポーツ推進委員会やあるいは新発田市スポーツ協会、それから小、中、高校の各体育連盟の先生方、あるいは新発田市総合型スポーツクラブとらい夢、こういった皆様のご意見を反映をしてアクティブプランのほうに入れ込んだというような経過でございます。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　坂上課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一）　このプランを策定するに連携したのは、委員おっしゃったとおり包括支援センター非常に重要になってきます。包括支援センターは、介護の重度化防止、要支援の方を対象に、また介護認定前のお年寄りの方を中心に支援をしているセンターでございますので、こちらのほうと連携しながらこのプランを策定したんですけども、そのほかに社会福祉協議会でございますとか、あとシルバー人材センター、あと居宅介護支援事業所という要介護認定のケアマネジャーのいる事業所ですけども、そちらとも連携してこのプランを作成させていただいて、いかに介護度を重度化させないかというところでプランを立てさせていただきました。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　石山委員。 ◆委員（石山洋子）　ありがとうございました。骨粗鬆症に関しましては、やはり女性が特に骨粗鬆症になりやすいということで、年齢関係なく、そういった注意喚起も大事ですし、そういった啓発活動と、また骨粗鬆症のアフターフォローはしてくださっているということですが、もう少しこれから何かできることがあればそちらのほうに力を入れていただきたいということでございます。　それから、アクティブプランの作成については今健康長寿ということで、市民の皆さんも本当に自分の健康については非常に関心が高くなってきておりますし、また体力増進ということで、いろんな施設もできているところで、関心はすごく高くなっているんだと思います。しっかりと一人一人市民の皆さん、そしていろんな団体等がこのアクティブプランについてこれから力強く推進していくことが大事だなということで、今後も推進のほうぜひともよろしくお願いいたします。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　健康寿命関連施策についてほかにございますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　ほかにないようでありますので、これ以外の質疑、一般の質疑受けますが、質疑ある方の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「人口減少はいいですか。それは自由討議」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　人口減少でもいいですよ。今何でもいいです。　　　　　　　　　　〔「今の総括するの」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　違う、違う、後で。一般の以外の質疑、これ以外の。　　　　　　　　　　〔「一般の」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　はい、普通の。誰から。　石山委員。 ◆委員（石山洋子）　続けて幾つか質疑をさせていただきます。　まず初めに、かかりつけ保健師ということなんですけれども、かかりつけ保健師ということで、大変に母子手帳をもらいに行ったときに喜んで帰ってきたママもいらっしゃいますし、ただ保健師ということで今回ちょっと質疑させていただきたいんですけれども、資料のところに、ナンバー57に65歳以上の単身世帯数と高齢者のみの世帯数及び保健師の派遣の延べ世帯数というのがあるんですけれども、かかりつけ保健師、乳幼児のところを訪問してくださるのもそうですし、地域ごとに担当が決まっていらっしゃると。高齢者も見て、またそういった乳幼児、かかりつけ保健師に関しては相談があれば15歳ぐらいまでのご家庭のそういった相談も受けてくるということで、以前にお話を聞いたことがあるんですが、今現在非常に多分多忙な、保健師は忙しいんだと思うんです。そういった中で今現在の保健師の数でそういったことができるような、充足していらっしゃるのかということと、保健師の負担ということと、あとそれから大体担当する地域、膨大な地域の数になると思うんですが、１人当たりどの程度担当されているのかということが分かりましたら１点お聞かせください。　あと、それから不妊治療の件で質疑をさせていただきますが、今不妊治療ということで、新発田市は所得制限なしということで、ほかの自治体では結構収入の面でそういった規定があるんですけれども、非常にいいねというお話なんですが、でも特に体外受精とかになると高額な１回お金が、費用がかかってしまうということで、ここに決算のところにある金額と人数なんですけれども、これは今まで何度か申請をして受けた方なのか。新発田市の場合国からの補助金もありますけれども、それでは本当に足りないという声もあるので、今後の不妊治療のことについて、今国でもこれから論議をされるところでございますが、それを見据えてではないですけれども、今後の負担、補助ということで、どう考えていらっしゃるかということをお聞かせください。　あと、それから先ほど佐藤真澄委員のほうで給食サービスのお話がありましたけれども、127ページ、給食サービスも含めて高齢者住宅の整備支援とか、あと在宅の支援とか、次の緊急通報とか、高齢者を取り巻く今現在の状況についてどういった傾向があるのかということをお聞かせください。　あと…… ○委員長（小坂博司）　まず、３つでいい。切っていいですか。 ◆委員（石山洋子）　はい。

○委員長（小坂博司）　見田課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　石山委員からのご質疑にお答えします。　まず、保健師の関係でありますが、おっしゃるとおり非常に保健師も多忙でありまして、かかりつけ保健師として赤ちゃんから就学時前までのことの今市民の相談受けたり、併せて地域、地区のほうも実際に見ております。人数としてはおおよそでありますけども、１人頭5,400人が受持ちとなりますし、それも各地域が分かれておりますので、その地域の中の方を担当するという形になっております。　次に、不妊の関係でありますが、不妊につきましても費用を10万円を上限として実施しておりますが、平成31年度につきましては63件の実施をしておりまして、平均助成金額は約７万円でございました。特定不妊治療の場合によっても県の助成があって、さらに市の助成があることから、中には自己負担多く発生する方もいらっしゃるかと思うんですけども、新発田市は特定不妊治療以外にも費用を助成しておりますので、タイミング法とか、あとは排卵誘発法などの比較的金額の低い方も足りている人もいれば、足りていない人もいるかと思うんですけれども、今後国の動きに合わせまして、また制度が変わればそれに準じて検討していきたいというふうに思っております。　以上であります。 ○委員長（小坂博司）　見田課長、かかりつけ保健師の件ですけども、今市内では充足しているかと、十分足りているのかということと、１人当たり何人くらい…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　地域数でしたか。その辺お答え願います。 ◎健康推進課長（見田賢一）　今現在36名の保健師がいらっしゃいます。その中に管理職もいますので、現場から離れるといいますか、現場で回っている保健師とまた別になっておりますけども、その中で大体市民の１人頭5,400人を対応しているという形であります。多くの市民の方を相談対応しておりますが、中には当然いろんな相談ございますので、充足しているかと言われるとぎりぎりのところで頑張っていらっしゃるという表現が適切なのかなと思っております。今後事業展開も含めまして、充足という部分も含めまして、減らない部分も併せて今後の課題となると思っております。　以上であります。 ○委員長（小坂博司）　坂上課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一）　それでは、石山委員の高齢者を取り巻く現状ということでお答えさせていただきますけども、委員もご承知のとおり年々独り暮らし高齢者が増えておりますし、併せて高齢者のみの世帯というのも非常に増えてきております。また、認知症を患っている方も増えてきてございまして、グループホームの不足等も一つの課題にもなっているのかなというふうに今思っております。あと、その中でもときめき週１クラブというお話さっきありましたけども、その活動が非常に活発で、さきの特会の決算でもお答えさせてもらいましたが、市内で79か所でときめき週１クラブが行われております。これを今後さらに100まで増やしていこうというのが私どもの目標でございますので、元気なお年寄りが増えるように、その取組に力を入れていきたいと思いますし、それが健康長寿につながればなというふうに考えております。現状としてはこの程度しかないんですけども、あくまでも高齢者は増えてきているというところだけお答えさせていただきます。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　石山委員、いいですか。あとほかまだ。どうぞ、続けてください。 ◆委員（石山洋子）　すみません。続けさせていただきます。　人口減少ということで、今かかりつけ保健師の件と高齢者の話をさせていただきましたけれども、心身ともに健康で、健康寿命ということで考えさせていただければ、障がい者の方たちも元気でというふうに考えるところなのですが、社会福祉課のほうで今回精神障がい者の入院患者の入院費の負担補助ということでありましたけれども、入院に係る費用の負担というのは大変に皆さん喜んでいらっしゃいますが、今現在精神疾患の方が退院された後の自宅に帰れない状況だったりですとか、あと入院の短かったり長かったりということで、非常にご家族の方もそういった将来のことも不安になっているということで、今回の入院の補助という金額は出ておりましたけれども、大体年間でどれぐらいということと、あとそれから退院後のほかの自宅じゃないところの居場所の確保というのがあるのかどうかということで、今後の課題等についても少しお話を聞かせてください。　あと、それからすみません。学校教育課のほうで、介助員のことでちょっと話を聞かせていただきたいと思います。介助員、新発田市は非常につけていただいて、子供たちのために一生懸命してくださるということでございますが、いつも質疑させていただくと人がなかなか集まらないというようなお話もあるんですが、昨年度は募集に対して全部そろったのかということと、あとそれからやはり今何年か続けていらっしゃる方と１年で辞める方とか、いろんな状況があると思うんですが、その辺りの介助員の今現在の状況について少し話を聞かせてください。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　榎本課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　それでは、精神障がい者の入院医療費の助成というところにつきましてお答えをいたします。　令和元年度でいいますと、延べ件数で170件、助成額が102万1,000円という金額になっております。この金額について助成をしているということであります。対象といたしましては、長期に入院している方というふうな、１か月以上入院されている方というようなことになりますが、人数につきましては年間ばらつきがちょっとございますので、金額、件数ともにばらつきがございます。退院後の自宅以外の居場所というふうなところですけれども、以前に比べれば精神科の長期入院患者というのは随分減ってはきています。それは、自宅に戻られる方ですとか、あるいは今グループホームが市内まだ十分ではありませんけれども、グループホームが今でき始めております。そういったところで生活をしていくという方が少しずつではありますが、増えてきているという状況であります。また、そういった施設に入らずに自宅にいる方もいらっしゃいます。そういう方の場合はその方の状況に応じてですけれども、なかなかお仕事、そういったところまでは難しいということであればそれぞれＡ型、Ｂ型のところに通っていただくなり、あるいは地域活動支援センターというところがございます。日中の居場所づくりをしているところですけれども、そういったところへ通っているという方もいらっしゃるというところだと思います。今後につきましてもそういった方々の地域への移行、地域にお住まいになっていくというふうなことというのは大変大事なことだというふうに考えておりますので、これからもご本人の要望、あるいはご家族の要望、そういったものに耳を傾けながら進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　では、介助員の状況についてご説明いたします。　まず、昨年度でありますけども、説明もしましたけども、小学校が77名、中学校が24名の介助員ということで、これは定員より若干少なかったんであります。ただ、今年度は小学校80名、中学校24名ということで、定員いっぱいの方々今お仕事をしていただいているところであります。　あと、お仕事の勤務の長さについて、長い方は非常にとても長くやっていただいて、各学校とも非常に頼りになる介助員もたくさん出てきていただいておりまして、大変ありがたく思っているところでありますが、100名もいますので、いろんな家庭の事情等で短期でお辞めになる方もいるのは現実なところでありますが、それぞれ研修等、新しく入ってくる方には研修等を積んでいただきまして、できるだけ長く続けていただけるように、また専門的な知識も研究していただくように我々のほうで取り組んでいるところであります。　以上です。　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　今ほどの介助員の関係でありますけれども、今非常に発達障がいをお持ちの就学前のお子さんが増加率が近年非常に増えてきているという中で、このままのペース、非常に新しい方が入学されて、介助員がまたさらに足りなくなるという状況が予想されますけれども、今後も充足するように、介助員をニーズに沿って増やしていくというような考え方なんでしょうか。この辺もしお答えできたらお願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　委員ご指摘のとおり特別支援を要するお子さんは増えてきていると。児童生徒数が減っていっても、そっちのほうは増えているというのが現状であります。ただ、学校の中でもいろんな工夫をしていきながら、ユニバーサルデザインに沿った授業を進めていったりとかというふうな中で取り組んでおりますので、そういった学校現場の状況等も考えながら、介助員の定員についてはその都度考えていきたいというふうに思っているところです。 ○委員長（小坂博司）　渡邉委員。 ◆委員（渡邉葉子）　こども課と学校教育課と社会福祉課に１点ずつちょっとお教えいただきたいことがございます。　まず、こども課、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業のところで、食のサイクルに基づく食育指導により生きる力の育成、評価指標のところでちょっと分かりにくいところがございまして、指標の１と２とございまして、２のところが１人で御飯が炊ける年長児の割合というのがありまして、例えば１日３食きちきちっと食事を取るとか、食べ物を残さないで食べるとか、そういうのは分かるんですけれども、１人で御飯が炊ける年長児の割合って、これを指標にした背景といいますか、それをお聞きしたいのと、これ指標にしているからには現状とか実数とか把握されていると思うので、その辺のところをお聞きしたいというのが１つあります。　あと、学校教育課のところですけれども、不登校児がちょっと増えているようで、現場では様々なサポートをしてくださってはいるとは思うんですけれども、それぞれの背景とかいろいろあるので、なかなかその要因といっても一口には言えないところがあると思うんですけども、その要因とか、相談体制の強化などの対策が必要とございましたので、今現在で何か考えていることとかがあれば教えていただきたいです。　最後にもう一点、社会福祉課、今回の新しい事業として婦人相談実施体制整備事業、女性を取り巻く様々な問題に対応するため婦人相談員を配置し、総合的、包括的な支援を実施というところで、今年度から新設したことの背景といいますか、それをお聞きしたいのと、婦人相談員の方の人数とかお持ちのキャリア、経歴とか、専門性とか、今までにどのような具体的な相談件数とかあって、対応とか支援はどのようなものであったかをお聞かせください。 ○委員長（小坂博司）　沼澤課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　渡邉葉子委員のご質疑にお答えいたします。　食とみどりの新発田っ子につきまして、こども課の指標でございますが、１人で御飯が炊ける年長児の割合を設定した理由でございますが、各園では野菜を育てたり、それからバケツ稲を育てたりしている活動の仕上げといたしまして、園によってはガラスの炊飯鍋で御飯を炊いてみるというような活動もしてございます。その園で行った活動をおうちに持っていって、家庭に持っていって家族でやってみようというような目標を設定している園が多くございまして、それでおうちでもやってみませんかというような園からの投げかけでそれを実践していただくと。それによって、食の循環ですとか、体づくりとかといった家庭教育にもつながるようにということで、そのような指標を設定しております。本年につきましては、ちょうど健康長寿のアクティブプランもつくっているところでもありましたので、本年というか、昨年度ですね。各園に投げかけもちょっと強めにいたしましたので、１人で炊ける子の割合は少しだけ伸びたということで、各園から報告が上がっています。　　　　　　　　　　〔「数については」と呼ぶ者あり〕 ◎こども課長（沼澤貴子）　すみません。園児の数が約3,000人なんですけれども、この活動に取り組むのが年長児になりますので、ゼロ、１、２、３、４、５と６分の１の700名ほどの子供について、320人の子供が家庭での炊飯体験を実施したというところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　では、不登校のお子さんたちの要因というと、委員おっしゃったとおり様々な要因がありますので、あれですけども、やっぱりその背景に発達障がいがあったりとか、発達障がいがあるがゆえに友達とのトラブルになってしまうというふうなことで学校に行きづらくなるとか、発達障がいがなくても友達と少しトラブルになってしまって、行きづらくなってしまうというふうなこととか、それから母子分離不安といいますか、お母さんと離れるのが不安で学校に行きたくないというふうなことから、なかなか学校に行きづらくなるというような、ちっちゃい子に多いんですけども、そういったようなこともございます。それから、ゲーム依存も一般質問でも何度か答えさせて、教育長答えていますけども、ゲーム依存のほうもゼロではない。ゲーム依存によって昼夜逆転してしまって、不登校になるというお子さんもいらっしゃいます。我々のほうは今相談員おりますし、ソーシャルスクールワーカーも今年度から２名体制になりましたので、細かい相談を学校と保護者、また本人といろいろと相談をしていきながら、一つ一つスモールステップで課題を解決していくように取り組んでいるところでありますし、以前は学校に必ず復帰しなきゃというふうな捉え方ではあったんですけども、文部科学省のほうもだんだんと方針変わってきて、学校が全てではないというふうなことで、私たちはその子一人一人の将来をしっかりと見据えて、その子一人一人が中学校卒業したときにどういう進路を目指すのか、そういったことを視野に入れながらいろんな体験活動とか、そういったことを体験してもらって社会性を身につけてもらうというようなことを方針として進めていっているところであります。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　榎本課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　婦人相談員の配置の背景というふうなことであります。婦人相談員につきましては、もともとは売春防止法の35条に基づきまして、要保護の女子等の発見、相談、指導というのがもともとのものでありました。社会福祉課でももともと配置はされていたんですけれども、しばらく配置されていない期間がございました。その状況の中で平成29年度に独り親世帯の調査というのを行いましたところ、独り親の世帯の方の公的機関の相談の利用の割合というのが50％程度と非常に低いというところもありまして、それにどういうふうに対応していくかというところでひとり親家庭支援係というのを新設しようというふうなことになりました。その中で以前の売春防止法の考え方だけではなくて、今の時代ですので、ＤＶの防止、ＤＶ被害の対応、そういったことですとか、あとは母子家庭、それから父子家庭の自立支援、そういったものも今の時代ですので、そういったこともプラスしていくというか、そういった考え方になりして、それで平成31年度、令和元年度から婦人相談員を配置したというふうなところであります。　相談員の方の経歴につきましては、一番直近までは生活保護の就労支援員という形で直接生活保護世帯の就労に関する支援を行っていた方であります。また、それ以外でも今自ら相談スキルを上げるために自ら学んだり、そういったこともされていらっしゃる方であります。その方を就労支援員という形ではなくて、婦人相談員という形で今配置をしているというところであります。　それから、具体的な相談の件数というところですけれども、令和元年度につきましては、これは主にＤＶの相談になりますが、ＤＶの相談で33件の相談をいただいています。それ以前になりますと１桁であったというところを考えますと、婦人相談員を配置することによって相談しやすくなったと、あるいは情報が入りやすくなったということでＤＶの相談が今非常に増えたというところであろうかと思います。これ以外にももちろん就労に関するご相談に乗ったりとか、あるいは養育費に関する相談ですとか、そういった相談にも乗って対応していると。ただ、主なものとしてはやはりＤＶの相談が多いというところであります。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　渡邉委員。 ◆委員（渡邉葉子）　今の社会福祉課にもう一度、令和元年度は33件のＤＶに関する相談があったということですけれども、それぞれに対してどのような対応をされて、それは解決はされたのでしょうか。 ○委員長（小坂博司）　榎本課長。 ◎社会福祉課長（榎本道夫）　解決というふうなことになりますと、どこの時点をもって解決かというのはなかなか難しいところもございます。対応の状況ですけれども、ご本人のほうから申出があるというケースが多いわけですが、そういった場合に例えば今家にはもう戻りたくないと、逃げたいというふうなことであれば、一時保護所のほうにつないで、そこに逃げていただくという場合もありますし、あるいはそこに逃げた後、一定程度解決というふうなところであれば、例えば母子生活支援施設、そういったところ、上越のほうですとか、新潟のほうにあるんですけれども、そういったところに居住実態を移してしまうと。住民票を移動させない形で移ったりとか、そういった対応をしていくということ、あるいはまた相談だけでもちろん終わるというケースもあります。実際居住地まで変えるというケースはあまり多くなくて、実際は相談をして、私どものほうとしては逃げたほうがいいなというふうな場合であっても、ご本人がまた戻ってしまうというか、そういった場合もありますので、ただ私どものほうとしては、そういった方々からまた相談が来たときには、またいろいろ状況を聞きながら、基本的にはご本人の判断というところになりますので、ただ我々のほうとしては情報提供を的確にしながら、その判断の手助けをするということになっております。　以上であります。　　　　　　　　　　〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　若月委員。 ◆委員（若月学）　ちょっと関連で、食とみどりの新発田っ子プランの推進事業、こども課、それと小中のほうにもあるんですが、このたび新発田の例えば私何度もこのことを言っているとは思うんですが、新発田は食の循環によるまちづくりというのをやはり新発田の売りとして、行政視察が一番多いというふうに私は今までお聞きしております。この中で、食と緑というふうなことで、食べる、それと生かす、昔市長が地産ではなくて地消地産といって、本当は造語ではあるんですが、そのことによって進めていたというふうな経緯がございます。そんな中で、食というと、皆さん食べる、野菜ですとか、今はお米ですとか、食があるんですが、循環という視点で今までやってこられたと思います。次年度からは、また違うプロジェクトとなるわけなんですが、その辺の今後の生かし方、それとあとは食の食育、その循環、そのことについて、この事業を一つバージョンアップするわけなんですが、今までの総括と、それから循環の考え方をどのように継承していくのか、その辺をこども課と学校教育課のほうにちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　若月委員のご質疑にお答えいたします。　まず、食とみどりの新発田っ子プランということで、ずっと長年取り組んできたわけでありますけども、やっぱり子供たちの意識の中で、食べること、自分の体をつくること、健康であることというふうなことの意識はデータ上の数値今ちょっと持ち合わせていないのであれですけども、学校の取組の中で日々そういったところを意識させながら取り組んできてまいりましたので、植え付けられてきたのかなというふうに感じています。食の循環に関しても、堆肥になる過程ですとか、そういったところを学びに行っていますし、自分たちが作る作物を春先にそこからできた堆肥を持ってきて、学校の庭園で作成するなどというふうな取組もずっと続けてやってきていますし、そういった意味では食とみどりの新発田っ子ということで、食育を推進してきたということは、子供たちにとって大きなことだなというふうに思っております。　しばたの心継承プロジェクトの中に、食育のほうも入ってきましたけども、やっていることは変わらないで、今までどおり食育を進めていくということは、何ら方針として変わっていないというふうなことでありますので、各学校で食育はこれからもずっと続けていくというふうなことになります。 ○委員長（小坂博司）　沼澤課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　各園では、その園の実情に応じまして育てる、作る、食べる、返すの循環サイクルに取り組んでいるわけでございますが、実施園37園のうち、返すのほうは牛乳パックの分別を行った園が24園、生ごみ処理機による堆肥づくりを実施した園が19園となっております。これから先のことでございますが、各園のやれるところ、保育という場においてでございますので、子供の年齢が小さくて取り組めない学年もありますので、そういった実情を考えまして、各園の状況に応じた新たな取組というものを模索していかなければならないと考えているところでございます。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　若月委員。 ◆委員（若月学）　今ほど確かに食、それと循環、それと食べること、それと育てていくというふうな話はちょっと分かったんですが、その中にしばたの心継承プロジェクトが今後その中に含まれるというふうなことなんですが、やはり明文化というか、そういうものがないと、含まれますよといった際に、新発田に今まで培ってきたこの事業が何か埋もれてしまうのではないかなというふうに思うところも一端にはあるんです。形として残していくためには、この事業を何らかの形としてやはり子供たちに発表の、これ以前どなたかも言われていましたけど、やはりそれを見える化していく方向でやはり考えていくことも大事ではないかなというふうな視点でございます。　その中で、心のそこに引き継いでいくとは言うんですが、その中に今後やっぱり課題となるのは、見える化、それとやはりそれをどのように新発田市の売りとしていくかというふうなことなんですが、その辺の何か妙案というか、あるもんなんですか、その辺ちょっと戦略的なもので申し訳ないですが、分かる範囲でお願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　若月委員のご質疑にお答えいたします。　しばたの心継承プロジェクトの中に、食育の部分は残っておりますので、そこに取り組むんだということは各学校しっかりと理解して進めていっていただいているということであります。しばたの心継承プロジェクトという大きな枠ができたんですが、その中に食育というジャンルがしっかりと残っているというふうにご理解いただければというふうに思います。　また、見える化についても、それぞれ各校で工夫をしていきながら取り組んでいってもらうように、これからも指導してまいりたいと思いますし、若月委員がご指摘のところというのは、十分我々も分かっておりますので、そういうふうに埋もれないように意識していきながら進めていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　沼澤課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　保育のほうでは、これまでどおり食とみどりの新発田っ子ということを実践してまいりますので、今学校教育課長が答弁したものとは少し離れる内容にはなりますが、各園の実情に沿った取組ということ、そしてこれが今までよりも縮小することのないように働きかけていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　それでは、何点かお願いしたいと思います。　学校教育課、萩野課長も１点お願いします。227ページのスクールコーディネーターの関係なんです。今第一中学校と本丸中学校でスクールコーディネーターを設置しているということであります。学校支援地域本部事業ですか、事業協力謝礼ということで、121万ほど支出があるんですけれども、費用弁償の額といいますか、一人頭どれぐらいの費用がかかっているのか、ボランティア的なところだとは思うんですけれども、主な活動についてちょっと教えていただきたいと思います。　あとこれ私が間違っていなければ一中と本丸だけだと思うんですが、他の中学校については今後設置するような予定があるのかというところをお聞かせください。　あと健康推進、見田課長もう一度お願いします。155ページの母子健診事業というところで、この成果説明書のところには、乳児の一般健診で異常を見つけた場合というような内容になっておりますが、いろんな疾病等もあれば、心身の障がいと見受けられるケースもあるのかと思います。そういった中で、見つけた場合、その後どのようなケアをしていっているのか、もしかしたら健康推進課から社会福祉課のほうにつなぐかもしれませんし、こども課のほうにつなぐケースもあるのかもしれません。そういった中で、どのような形で対応されているか、お願いします。　あとこども課のほう、沼澤課長お願いしますが、子育てコンシェルジュ事業であります。今ほど母子の訪問事業についても言ったんですけれども、コロナ禍ということも考えて、かなりの相談件数あろうかと思います。今後非接触といいますか、非対面の中でアプリやまたオンラインの中で、そういった相談事業であればできないものかと、電話なんかはやっているとは思うんですけれども、双方向でできるものを検討できないかというお話が１点。　あと保育の質の確保というところで今資料もいただいておりました。これは、配置基準について62番、ございますけれども、現状私立園に関しても含めて、充足されているかということ、あと待機児童解消事業で、保育士の先生の方のいわゆる家賃、宿舎の助成、これ待機児童解消事業について助成がこれ今回入りましたけれども、これによって実際職員の数が確保できているのか、増えたのかということをひとつお願いします。　最後でありますけれども、毎回私質疑させてもらっています。３期目の二階堂市長の公約の中で、保育料の完全無料化というところでございますけれども、2019年、これは進捗がどうもこれを見ている限りはないなと、予算化はされておりません。だけども、これは子育て施策の中で非常に大事な観点でありますので、この2019年どのような進捗があったのかというところを教えていただきたいと思います。また、それに対して財源等検討されているのかもお答えいただきたいと思います。お願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　小林委員のご質疑にお答えいたします。　学校地域支援本部事業につきましては、第一中学校区と本丸中学校区、小学校も含めますので、それぞれ第一中学校区が東豊と御免町、本丸中学校が二葉と外ケ輪というふうに含まれております。６校で行われております。それで、コーディネーターの方は学校と地域を結ぶということで、学校の環境整備だとか、授業のお手伝いだとか、読み聞かせだとか、そういった方のボランティアを探してもらうというふうなお仕事をしていただいておりまして、わずかではありますけども、１時間当たり900円で、１校につき300時間以内というふうなことでお願いをしているところでありますが、コーディネーターも１校１名とは限りませんので、たくさんの方で分担してやっているところもございますので、平均１校当たり100時間程度でボランティア程度のお仕事をしていただいているというふうなことであります。　ほかに広げないのかというお話でありますけれども、これとは別に先ほどのしばたの心継承プロジェクトということで、コーディネーターの方々は６校以外のところにも配置はされております。事業名がちょっと違っておりますが、それぞれ学校と地域を結ぶお仕事ということで、いろんな制度的なものはありますけども、環境としては同じようなお仕事をしていただいているのかなというふうに思います。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　見田課長。 ◎健康推進課長（見田賢一）　小林委員の母子健診についてのご質疑にお答えします。　まず、健診の際には首の据わり、頸定の不安定とか、あとは股脱、股関節脱臼の疑いとか、また１歳６か月健診では言語発達上の問題とか、様々な不安を持っている保護者の方がいらっしゃると想定されます。当然経過を見させてもらいまして、かかりつけ保健師による相談をする中で、保健所への取次ぎとか、医療機関への取次ぎを行っている部分でありますけれども、身体的に非常に不安な部分につきましては、精密検査をお勧めをしたりとかしております。あわせて、全ての乳児のいるご家庭に、乳児４か月を迎えるまでの間に必ず訪問するという制度もございますので、そのあたりでもいろいろと相談を受けまして、必要なところにつなぐ、また適切な相談、助言をしているというところでございます。　以上であります。 ○委員長（小坂博司）　沼澤課長。 ◎こども課長（沼澤貴子）　小林委員のご質疑にお答えいたします。　まず、今ほどの健診からのつながりというような部分でありますが、かかりつけ保健師のほうから就園を希望する子供について、健診で分かった体の状態などの連絡をもらい、医療的ケアが必要、そうであるないというような情報をもらって、入園の案内をいたしております。　それから、コンシェルジュでございますが、コロナ禍になりまして、電話相談が増えたのは確かでございます。最近は市のほうではまだアプリなど用意できていませんので、メールによる相談も増えてきております。委員がおっしゃったようなそういうアプリなど、オンラインのシステムにつきまして、対面システムなどにつきましても、検討が必要な時代に入ってくるのではないかとは思いますが、今のところその準備ができていないという状況であります。　続きまして、保育士の配置基準であります。国の基準に対して市の配置基準が手厚くなっておりますが、県でも１歳児に対して特別保育事業というものがありまして、国の６対１を３対１にというのがありまして、市内の私立園のほとんどがこれを実施しております。手厚い人員配置となっております。

　続きまして、宿舎の助成によってどの程度保育士が確保されたかというご質疑につきましては、令和元年度につきましては、25人分の保育士の確保に貢献できたという結果になっておりますので、特に低年齢の子供の入園希望が多い中で、各園の助けになっていると考えております。　完全無料化につきまして、令和元年度の進捗状況ということでありますが、月途中入園につきまして、未満児、ゼロ歳、１歳の希望が大変増えているということで、待機児童を出さないというところで、今大変苦労しておりましたが、何とか昨年度は通年待機児童ゼロを達成したところであります。このような入園希望の状況がこの先も続くのかというところを今上半期なんですが、観察、研究しているところでありますが、その動向というのは変わらず続いていくのかなと思っているところでありますので、新年度予算に向けてこの状況でどのくらいできるのかということを考えていかなければならないと思っておりますし、実は国の無償化によって、昨年の春に8,000万円ほど市の持ち出しが増えるのではないかと市長が答弁で申し上げましたけれども、１年間終わってみて、概算でちょっと計算したところ、もう少し増えて八千数百万円というような市の独自の持ち出し増が見込まれるというところに至っておりますので、それも独自の無料化となりますと、単費ということが考えられますので、その点も十分に研究して予算編成に当たっていきたいと思っております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　小林委員。 ◆委員（小林誠）　それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。　乳幼児の健診に関しては、様々な心配も抱えていらっしゃる方がいると思います。発達障がいの部分でも、数が今増えてきているというところで、今燕市なんかだと、早期療育というのを取り組んでいるところもあるそうなんですけれども、こういったところも各課連携を取りながら、早期療育が必要な場合もあろうかと思いますし、そういったところにまた向けて手厚く進めていただきたいなということで要望させていただきます。　こども課でございますけれども、完全無料化、今の待機児童はゼロというところなんですけれども、町場は利用定員に対して定員オーバーの状態で何とか持ちこたえていただいているという状況の中で、この状況で新設の保育園もなくて、果たして無料化も含めた対応が取っていけるのかというのは非常に課題が残るなというふうに思っておりますし、財源についても当初の、これ今３歳以上の無料化、国の無償化に対応しての持ち出しという意味ですよね。これ未満児で1,247名今いらっしゃるんです。この方を全部無料にしたら、とんでもない額だということは目に見えているわけです。その中で、市としての判断をしていかなければならないというのは、これは非常に大変なことだと思っております。なおかつ当時選挙あったの２年前ですから、その頃ゼロ歳、１歳のお母さん、お父さん、もう２年たっているわけです。無料化の恩恵に実は全くその頃子供ゼロ歳、１歳持つお母さんたちは、来年になろうが、再来年になろうが、恩恵にあずかっていないという、言ってみれば市民ちょっとだまされたなという思いを持っている人はいるんじゃないかなというふうに思っております。　そういう中で、公約はしっかり守っていただきたいと思いますし、これ以上は市長の考えもあると思いますんで、課長との議論はこれで終わりますけれども、どこかのまた一般質問でぜひ質問してみたいと思います。ありがとうございます。 ○委員長（小坂博司）　この際、午後３時５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午後　２時４９分　　休　憩　─────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時０５分　　開　議 ○委員長（小坂博司）　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑ある委員の発言を求めます。　板倉委員。 ◆委員（板倉久徳）　それでは、３つお願いします。　学校教育関係なんですけれど、中学校のトイレ施設ですが、洋式化の進捗状況というか、今後の計画、今回佐々木、本丸、第一中学校のトイレ洋式化工事と書いてあるんですけれど、どのぐらい進んでいるのかを教えてください。　あとスクールサポート事業の件で部活動の指導者について教えてください。学校の校長先生とかに聞いていると、かなり要望はしているんですけれど、今回駄目でしたという声を聞きました。強くするために専門の指導者を呼ぶという意味じゃなく、専門外の先生が指導せざるを得ないと。その中で指導者を入れたいんだけれど、結果的に数が決まりがあるので、駄目だという声を聞いていますが、その辺増やせないのかというところと現状の考えを教えていただきたいと思います。　最後は、花嫁人形合唱コンクールのことなんですけれど、参加団体が21団体に対して県内が２団体しかないと。去年はまた違う角度でこの合唱コンクールのこと聞かせていただいたんですけれど、地元の団体とかに参加を促すというか、呼びかけるようなＰＲみたいなのはしていてもこの状況なのか。県外にアピールするという目的がある程度は達成できているのかなと、21団体中かなりの割合で出ているので。ただ、残念ながら足元がちょっとどうなのかなというところで改善というか、昔は地元の中学校とか、団体も結構出ていたと思うんです。それを今強制的に市内の中学校出てくださいとかというと、多分現場は困ると思うんですけれど、でも、もうちょっと前向きにとか、出られるような活動とかできたらいいんじゃないかなと思いますが、その辺教えてください。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　平田課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　それでは、板倉委員の中学校のトイレの洋式化ということでのご質疑についてお答えいたします。　小中学校合わせてなんですが、昨年度末で607か所まだ和式が残っているということで、それを随時年次計画で洋式化をということで進めておりまして、９か所ぐらいずつ年間進めたいということで考えておりました。今年度に関しましては、補正予算組ませていただいたんですけれども、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金というものもございまして、そちらのほうでお認めいただきまして、今年度は大幅に増やしまして115か所実施しようということで、それをやりますと全体で新発田市のトイレ小中学校合わせて約55％程度の洋式化率ということでございます。その後も小中含めて学校と相談しながら年間９か所ぐらいずつは進めていきたいということで考えております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　では、部活動の外部指導員のことについてお答えいたします。　部活動の外部指導員には２種類ございまして、部活動指導員といって、ある程度責任を持って活動していただく、部活動指導員の方が単独で指導していったりとか、練習試合とか、公式戦だとか、引率できるという立場の方がおられます。それが元年度は５名、２年度も５名配置になりました。それから、スポーツエキスパートということで、これはそれほど責任はないというか、外部の指導はしていただけるんだけども、子供たちの責任というか、けがだとか、引率だとかというのは学校の先生がしなきゃいけないというふうなことで、これは５校５名入っております。それで、部活動指導員のほうの募集、３年度にかけて我々のほうも各校の希望を取りましたけども、若干増やしたいという各校の要望がありましたので、もちろんこれ国、県からの補助が出てくるものでありますので、県のほうに出てきた人数をまずは最初希望をさせていただいておるところであります。我々のほうも拡充したいという思いはあるんですけども、正直なところもう少し希望が多いのかなと思いましたけども、実際に子供たちを引率して責任となるとやはり責任が重いというか、部活は指導したいんだけど、そこまではという方もいらっしゃるようで、希望するのがそんなに多くなかったかなというふうな印象を持っております。　それから、スポーツエキスパートのほうは外部指導者ということで、これも我々希望を全て通してくださいということで県のほうにお願いする予定ではありますけども、また県の認められる人数によって配置が決まってくるということなので、できるだけ多くしてくださいというふうなお願いをしているところであります。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　宮崎市民文化会館長。 ◎文化行政課文化芸術振興室長兼市民文化会館長（宮崎由香）　そうしましたら、板倉委員のご質疑にお答えいたします。　花嫁人形合唱コンクールについてなんですけれども、板倉委員のほうでおっしゃったとおり、本来の目的であります花嫁人形の次世代への継承と蕗谷虹児のふるさと新発田の全国発信という意味では、全国から多くの団体が参加していただけるコンクールとなったというところで、ある程度成果は出ているんですけれども、一方で県内及び市内の参加者が過去２年間だとゼロということになっておりまして、そちらのほうには残念な結果となっております。その中で市内の合唱グループに直接お話を伺ったんですけれども、課題曲が全国コンクールということで非常にハイレベルであるということ、なかなか参加してもそのようなレベルでないので、参加することが難しいというようなご回答、趣味や楽しみとして合唱をやっている中でこのハイレベルなコンクールに参加する、練習を重ねるような集まりではないというような方もいらっしゃいました。　そんな中で、それこそ新発田市は小学校の合唱のコンクールもございますし、中学校は各学校で独自に合唱コンクールというものを実施していらっしゃいまして、非常に合唱については一生懸命な市だと思っております。今回高校にも確認しましたが、新発田高校は合唱グループ７名程度、西高がちょっと人数少ないんですが、２名から４名程度の合唱グループ、敬和学園大学が混声グループということで、実際幾つかグループもございますし、そういった小中学校が参加できるような別な、ハイレベルなコンクールとは違った取組ということで、今後何か検討できればということで考えております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　若月委員。 ◆委員（若月学）　学校教育のほうにいま一度確認しますが、スクールサポート事業、これ５名というふうなことでずっと５名なんだと。県のほうに要望はしてみるがとは言うんですが、やはり先生方のお話を聞くと、自分は、先ほど板倉委員もおっしゃっていましたが、専門外のところを今受け持たなければいけないんだ。やはり学校にそのクラブがないから、よその学校へ行って……よその学校というか、クラブのある学校、バレーですとか、サッカーとか、そういう少人数でできない中学からやはりそういうことをやりたくてそこへ行ったにもかかわらず、なかなか自分たちが思うとおりのスポーツを指導していただける方がちょっと出会えないというふうなことで、やはり指導していただきたいという声があるのは事実です。　そんな中で、責任取るのがどうのというよりは、先生方の働き方改革もあって、土曜日、日曜日のいずれか１日だとか、様々な制約が今あるというふうに聞いています。そんな中で、子供たちの将来を考えた場合、スクールサポートの事業というのは非常に有益でもあります。そんな中で、もう少し前向きに本当に捉えていかないと、先生方は個性の、我々の子供のときもそうですけれども、個性の時代だとか様々言いながら、指導員いなければどうなるんだ、じゃ挫折するか、そういうふうなことではなくて、やはり可能性のある子供たちに未来を展望できるような学校教育をやっていただきたいと。そのためにはそういう有益な制度があるならば積極的に導入をして、子供たちの夢をかなえてあげられるようなものにしていっていただきたいというふうに考えるところでございます。その辺、今年度はもう始まっているわけなんですが、これを機にまた次年度の予算編成におきまして、強く要望していきたいというふうに私は考えていますが、決算としてそういう声はあったかどうか、その辺ひとつお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　そういう声というのはどういう声。 ○委員長（小坂博司）　若月委員。 ◆委員（若月学）　すみません、声というのは、増やしてくれですとか、そういうのは親御さんですとか、学校、今板倉委員言われたのは、学校からというふうなお話ありました。親御さんですとか、そういう方々、またそういう関連する方々からそういうお話があったかどうか、その声というふうなことでございます。よろしくお願いします。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　まず、学校からですけども、学校からのほうは、やっぱり部活動指導員もうちょっと増やしてもらいたいとか、この方どうだろうというふうなお話は実はありました。予算の関係でなかなか年度途中に増やすということはできませんねというふうな、残念ながらというお話はさせていただきました。それから、保護者の方からもやはり部活動の指導に関してお話をいただいていることは実際ございます。私としても、できるだけ子供たちの可能性を広げられるような部活動ができればというふうには思っておりますけども、なかなか若月委員もおっしゃったように、働き方改革の部分との兼ね合いですとか、それから指導者が実際に地域にあまりいらっしゃらなかったりとかというふうな問題があったりとか、非常にこれは大きな問題だというふうに捉えております。ですが、今の子供たちが今ある環境の中で部活にしっかりと打ち込めるように何とかしたいなという思いは十分持っているのであります。また、国の大きな流れもどうもありそうな形もありますけども、今の子は今の子ですので、何とかしたいなというふうな気持ちはあるんでありますけども、人材とか、そういった時間的な制約ですとか、いろんなものがあって課題が多いなというふうに捉えておりますが、何とかしたいという気持ちは十分持っております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　若月委員。 ◆委員（若月学）　決算で要望なんていうのも変なんですが、それこそ先生の熱い思い伝わりましたので、そのように市の単費少し入れるかどうかは別としても、子供たちの未来を切り開いていくのにやはり市も一生懸命協力すべきだというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。要望とします。 ○委員長（小坂博司）　佐藤委員。 ◆委員（佐藤真澄）　129ページ、資料ナンバー48、シルバー人材センター支援事業についてお伺いいたします。　シルバー人材センターへの仕事の発注状況については、２か年分の資料として提出していただきました。発注内容を見ますと横ばい、もしくは減少傾向にあるわけですが、高齢者の生きがい対策として、まだまだ元気に働けるよという方が多いはずであります。かつてシルバー人材の方がもう少し仕事を増やしていただけるような要望をされたのも記憶にあるところでございますけども、補助金を出しているわけですので、ただ補助金を出すだけではなくて、企画、立案するのは当然シルバー人材センターがおやりになるわけですけれども、そうしたアドバイスというか、そういうことができないものなのかどうか、これまず伺います。　それから、235ページ、239ページの小中学校のコンピューター推進事業について、教員の研修、通信費についての課題について伺います。問題は、やはり先生方の習熟度というか、私どもも今タブレット端末になったわけですけども、端末に慣れていない教員の方が多いと思うんです。やっぱり研修が鍵だと思うんです。それで、元年度はどのような研修を何回ほどおやりになったのか。　それから、２つ目は、通信費について、令和２年度においては全ての児童生徒が１人端末１台ずつ持つわけですけれども、通信費については自治体がきちっと負担するのかどうか伺います。　学校給食地産地消事業、269ページですけれども、2006年に食育推進基本計画ができたわけでありますけども、当時は国として地場産の使用割合30％以上というふうに打ち出したんですけど、先ほどの説明を伺いましたところ、43％まで上がったわけでありますが、伺いたいのは、元年度は地場産農産物の使用率43％というんですが、平成30年度は44％、わずかですけども、落ちた要因、それから２番目、今目標値については国は示しているのかどうか、全国平均はどのぐらいなのか。３点目、100％地場産というのは非常に難しいと思うんですね、学校給食においては。だけれども、どういうものが、輸入物とか、地場産以外のものが含まれているのかお答えいただきたいと思います。　それから、147ページ、第３子以降学校給食費支援事業についてであります。元年度は前年度よりも世帯数、人数が伸びておりますけれども、支援金額等は年間の給食回数の変動で下回っております。２年目になりますけれども、県内では見附市に次いで２番目に実施された事業であります。ただし、新発田市の場合は小学校１年生から中学３年生までに３人以上の子供が在籍していないと対象にならないという制度であります。それで、１点目、少子化対策の一環として実施されたはずですけれども、全ての児童生徒対象の取組は難しいということは承知しております。だけれども、決算に当たり、そうした要望もあったはずだと思いますが、担当課としてはどのように検討されたのかお伺いいたします。　それから、233ページと239ページの小中学校の教育扶助事業についてであります。ここに資料がありますが、平成22年度辺りからずっと先ほどチェックいたしましたところ、平成22年、小学校では89.80％、認定率がですね、中学校では93.08％だったのが、元年度は小学校で81.26％、中学校では85.31％、市長のお膝元、菅谷小学校に関しては100％だった平成22年度、今は57.14％と落ち込んでおりますけど、これは前倒しで入学準備金を準備していただいたり、非常に担当課としてご努力されていることには敬意を表するところでありますが、申請をしにくいような雰囲気があるのかどうか。なぜ生活はどんどん苦しくなっているはずなのに就学援助率は横ばいなのか、むしろ減少されているのか、そこら辺を伺いたいと思います。　247ページ、新発田城石垣調査事業につきまして、先ほどはらみについて特に問題はないというふうに伺ったところでございますが、2016年から2018年度にもレーザー測定を行い、年間３回ほどやられているわけですけれども、2014年９月には対策を求める請願も出されて、石垣の専門家を招いて現地調査も実施されているというふうに聞いております。石垣も築造後非常に古いわけですけれども、今まで何回ぐらい修復されてきたのか、もし分かったら教えていただきたいと思います。　それから、専門家のお話ですと、地震よりも大雨のほうが崩落するというふうに聞いていますけど、この点について。　最後の質疑は、2004年に歴史遺産活用事業を活用して新発田城三階櫓と辰巳櫓が復元されました。三階櫓には全国でも珍しい３匹のシャチが飾られております。陸上自衛隊の関係で通常は非公開がほとんどですけれども、市民から公開を望む声が聞こえております。大昔に近寅彦さんという元市長に市長総括したことがありますけども、いつまで待てば公開できるのか、そこら辺の展望というか、日本お城百選にも数えられているお城であります。ほかの残り99のお城は恐らくこんな条件ではないと思うんですけども、そこら辺も含めて今後の展望をもしよかったら教えてください。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　渡辺健康長寿アクティブ交流センター所長。 ◎高齢福祉課健康長寿アクティブ交流センター所長（渡辺和浩）　それでは、佐藤委員からのシルバー人材センターの質疑にお答えいたします。　決算関係の資料につきましては、新発田市からシルバー人材センターへの仕事の発注状況でございますけども、民間からの発注も含めまして、ここ数年契約額が減少しております。また、会員数につきましても、定年延長、再雇用などの影響もありまして、減っているというふうな状況でございます。そんな中で、シルバー人材センターとしても理事会等で様々な会員の増加、それから契約の増加に関して、対応策について新しい企画を出しているところでもありますけども、市としましても、元のいきいき館の、総合健康福祉センターの所長、今は健康長寿アクティブ交流センターの所長ですが、それが理事として参加をしておりますので、その中で意見を申し上げまして、今後の対応策について助言等行っているところであります。また、年に１回ではありますが、新発田地域シルバー人材センターの圏域であります聖籠町、胎内市、新発田市と、それからシルバー人材センターと集まって、今後についてお話をする機会もございますので、その中で必要な助言等もしていきたいなというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　平田課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　佐藤委員のご質疑にお答えいたします。　最初に、コンピューター推進事業の元年度の教員研修に関しましては、ちょっと私どもの所管でございませんので、学校教育課のほうでお答えすると思うんですが、あと通信費のほうのご質疑だったんですけれども、元年度の通信費ということになると、学校のほうでインターネット使っている通信回線使用料とか、そういうものになりますが、そういうふうなお答えでよろしいでしょうか。 ○委員長（小坂博司）　決算ですから、そこで結構です。 ◎教育総務課長（平田和彦）　小中のコンピュータ教育推進事業の中の通信費というのは、現在学校で使用しておりますインターネットとか、電話の回線使用料というようなことになります。　あと地産地消事業の関係で少し前年と比べて落ちている、その要因ということでございますけれども、やはり季節的な要因がありまして、夏の暑さで野菜ができなかったり、逆に冬場が非常に暖かくて、本来であれば雪の下で保存が利くようなものもそれができなくてどんどん先に使ったり、腐ったりということで、地場産の野菜の使用がちょっと難しくなったということが要因として挙げられます。あと重量野菜と言われている大根とか、白菜とか、なかなか地元の方が高齢化してきて作付も減っているというようなことも聞いております。あと要因として大きいのが、ニンジンが非常に市内でも昨年度不作だったようで、給食に非常にニンジンという食材はたくさん使われるんですけれども、それがなかなか供給ができなくて減ったというようなことでございます。あとすみません、全国平均ですね、地産地消の、地場産使用率、ちょっと全国平均、手元に今なくてすぐお答えできないんですが、後で調べてお答えしたいと思います。　あと第３子の関係でございますけれども、もともと第３子の給食費の支援というのは少子化対策で、多子、多くのお子さんを持って苦労されている、お子さんを少しでも応援して、少子化に歯止めをかけたいというような思いで導入された事業でございまして、昨年度で２年目ということで、少し受給している子供の数は増えたということで状況を見ているというようなことでございます。そういうふうな少子化の対策、様々な対策ありますけれども、第３子の給食費の補助もその中の一環ということで、全体で見ていかなきゃいけないのかなというふうに考えております。そういうことで、この施策もう少し続けて状況を見ていきたいなというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　では、教員の研修についてお答えいたします。まず、学校教育課として研修したのは、夏休み中に１度各校の情報主任を集めましてユーチューブに動画の上げるやり方とかそういった研修をさせていただきました。各校において、県立教育センターですとか様々な動画がアップされておりまして、それに基づいて各校でもタブレットを使った授業の例示などを研修進めているというふうに聞いております。また、来年度も実践的な指導者を招集しまして教員の研修を進めていきたいというふうに考えております。　以上です。続いて、就学支援のほうのなぜ認定率が下がっているのかというふうなご質疑でございますが、まず認定のしやすさについては、まずは就学時健診、年長のところに来年度入学する学校を伝えるときに就学援助のお知らせを全てのところに配付させていただいておりますし、在校生、小学校１年生から中学校２年生までは全て子供を通じて封筒の中に入れてお渡しして封筒を回収するといったようなことで、プライバシーを守るような形で、決して申請がしにくいとかいうふうなことはございません。なぜ率が下がっているのかというのは、正直言って分からないというところでありますが、若干申請者数が増えているのかなというふうなのは数字で見て取れますが、平成27年だと小学校が807、元年度が811、これはわずかでありますが、中学校は逆に減っているんです。申請者数が27年度と比べて減っていますが、ちょっとその辺のところのことはなかなか分からないというのが現状であります。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　小林補佐。 ◎文化行政課長補佐（小林大作）　佐藤委員のご質疑にお答えいたします。　まず、新発田城の石垣についてでございます。平成28年度から昨年度まで継続的に石垣の測量を実施しております。当初は17か所だったものを平成29年から23か所、平成30年からは25か所に増やして観測をしております。いずれも観測結果には大きな動きの結果は観測されなかったという報告を頂いております。今のところ安心していいのかなという結果だと思います。　それから、大雨によって崩れる、地震よりもそちらのほうが心配ではないかというご質疑もありました。新発田藩の年代記という参考文献を今見ておりますが、新発田城が築城完成してから1600年代の半ばから1800年代の半ばまでざっと数えただけでも９回ほど崩落なりやぐらの破損なりが記録されております。これは、どうしても自然災害ということでやむを得ないのかなと思いますが、このように歴史的にいろいろ修復をされた経緯がございますので、詳しくは省略しますけれども、今後も自然災害に対応できるような文化財の保護といいますか、施設の管理といいますか、注意していきたいなと思いますし、先ほどの測量についても継続的に進めていく予定でございます。　それから、２点目の三階櫓の件についてでございますが、平成30年度ですか、９月の定例市議会におきまして佐藤真澄委員から総括質疑ということで質疑を頂戴してちょうど２年がたつわけでございます。残念ながらといいますか、その間大きな進展はございません。ただ、私どもとしては、小学生６年生の見学を継続的に進めておりますし、一般公開も進めておりますので、これは時間がかかるのかなと思っております。そういうことでご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　平田課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　先ほどご質疑でお答えできなかった部分について今お答えさせていただきたいと思います。　地産地消の率でございますけれども、全国に関しましては平成30年度のデータでございますが、全国では26％、県では40.7％という数字となっております。ただ、国のほうで目標掲げているかどうかというのはちょっと今の時点で判明しませんでした。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　佐藤委員。 ◆委員（佐藤真澄）　それぞれありがとうございました。　コンピューター推進事業につきましては、先生方は特に超多忙ですので、なかなか研修というのは大変かもしれませんけど、私どもも議会で本当に５回も６回もやっていただいて、なかなかのみ込みの悪い年代に入りましたけれども、おかげさまで何とかまだまだあれですけれども、おぼつかない状態ですけども、やはりこの研修は重要ですので、ぜひやっていただきたいというふうに要望させていただきます。　それから、学校給食につきましては、私は何回か一般質問で取り上げさせていただいたんですが、子供の貧困対策としてということで、そのような観点で取り上げたんですが、市長はあくまで少子化対策の一環としてというふうにおっしゃって第３子の給食費無料という制度を立ち上げられたんですけども、私見附市とちょっと違うんじゃないかと思って見附市に電話で問い合わせたんですけども、ああ、それじゃ、一笑に付されたんですけど、ちょっと新発田市のはちょっと子育て支援に逆行するような制度ですねというふうにおっしゃったのが今でも印象的であります。それと、学校給食は、コロナ禍で３か月子供たちは休校を余儀なくされたわけですけども、ネグレクト、養育放棄でしょうか、子供の食のセーフティーネットにもなっているわけでありますので、少子化対策という観点ではなく、やはり子供の貧困を予防する観点からも新制度として位置づけていただきたいということで、ぜひとも決算に当たりそうした声は聞こえなかったかもしれませんけど、届かなかったかもしれませんけど、次年度に向けてぜひ一考いただきたいというふうに申し上げておきます。　それから、最後の質疑ですけど…… ○委員長（小坂博司）　質疑はしないんですか、今の件で。 ◆委員（佐藤真澄）　要望ですね。　最後の質疑ですけど、私総括質疑で２年前にしたんですね。とにかく近寅彦さんのときになかなかインパクトのある質疑したもんですから。したんですね。していなければ市長総括でやろうかなと思ったんです。はい、分かりました。 ○委員長（小坂博司）　市長総括はないんですね、確認しますが。　はい、分かりました。　若月委員。 ◆委員（若月学）　すみません、細かいやつで大変申し訳ないんですが、新発田の駅前複合施設の関係で敬和学園大学包括連携協定推進事業の中に成果の説明のところに大学と市がよきパートナーとして取組を深め、地域におけるまちづくりの問題解決などに向けた活動を推進し、定住促進を図ったということは、定住の促進だけを図ってこのある程度の金額をやったのか、何かこれといった成果といいますか。この成果は、定住促進を図るためではなくて、問題解決というふうな案ですが、具体的にどのようなことがあって、どのような成果が得られたか、その点１点。　それと、高齢者の屋根雪助成、これ私も何度かお話させていただいたと思うんですが、たまたま今年は本当に暖冬でありまして、１回で、延べ１回というふうなことで本当に１件の方しか使わなかったというふうなことで、１つ確認なんですが、このことで次年度への予算編成で減らすとかそのようなことがあってはいけないので、その辺はちょっと認識をお聞きしたいというふうなことです。　あと修学旅行のキャンセル料金が補助金としてこれ発生しております。本当に残念なことに昨年度ですかキャンセル料が発生して修学旅行できなかった。今ですと県内に限って移動するだとか様々な動きがあると思うんですが。 ○委員長（小坂博司）　それ決算でありますか。

◆委員（若月学）　なので、このキャンセルにおいて行けなかった学校とかそういうのはあったものか、そのようなことをちょっと確認させていただきたいと思います。　あともう一つ、日韓親善スポーツ交流が中止されているにもかかわらず、負担金が36万7,300円というふうなことで負担金というふうなことで支払われているというふうなことで、負担金というのは何を指してどのようなものの負担なのか。また、韓国とのこのような事業におきましては、今までもずっと何らかのトラブルでかなわなかったというようなことがあるんですが、新発田市側からは何らか友好都市もあるので、この決算について向こうへ何か申入れってしているものなのか、それとも将来展望としてやめるというか、そういうのもあるのか、ちょっとその辺のご意見と展望をお聞かせ願いたいです。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　庭山駅前複合施設長。 ◎新発田駅前複合施設長兼中央図書館長（庭山恵）　若月委員のご質疑にお答えいたします。　敬和大学との連携協定ということで、定住促進だけがその協定の目的かというお話だったかと思うんですけれども、その定住促進も大きな目標ですが、協定の中身としては様々なものがありまして、地域活性化に関すること、安心、安全なまちづくり、教育、文化の推進、生涯学習の推進、福祉の向上、人材育成というふうに様々ございました。具体的には、協定を結んだ平成27年度から敬和学園大学への入学者が年々増加しておりまして、令和元年度末で学生の４割が新発田市内に居住しているということです。具体的な数としましては、27年度は市内に住む学生が140名でしたが、令和元年度では278名と２倍に増えており、その成果は大きいと考えています。また、定住促進以外でも大学の教授や職員が新発田市の各種委員や教育委員に就任いただきまして、市の重要施策を行うための審議に積極的に参加いただいています。このほかにも学生から意見提案頂くドラフト会議や議会傍聴などを授業に取り入れるなど大学が積極的に関与、参加していただいていることも成果と考えております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　坂上課長。 ◎高齢福祉課長（坂上新一）　若月委員の屋根雪除雪の関係でございますけども、平成31年１月に若月委員からの質問を受けまして実施回数を３回から４回に拡充させていただきました。令和元年度について、残念ながら暖冬でお一人しかご利用はなかったんですけども、来年度予算につきましてもこれまで同様、同額を担当課としては要求していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　では、修学旅行のことについてお答えいたします。　10校中学校ありますが、１校は昨年度２月中に実施しております。残り９校延期したわけですけども、延期した段階でこの第２波やってくるような状態でありまして、５校は修学旅行そのものを中止、４校は行き先を変えまして実施または実施予定であるということであります。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　日韓。　小野課長。 ◎スポーツ推進課長（小野洋一）　日韓スポーツ交流の関係です。こちらの事業につきましては、もともと新発田市体育協会とそれから議政府市の体育会の交流協定に基づいて民間交流として行っている事業でありまして、実行委員会を構成してそこに対して市のほうが負担金を支出しているという形態でございます。それで、令和元年度の決算額で、中止になりましたけれども、36万7,000円ほどの決算額が上がっております。こちらの内容といたしましては、まあまあ４月に入ってから中止決定ということになりましたので、当然ながら準備に、手配に時間のかかるものについてあらかじめもう発注をしておりました。具体的に申し上げますと、競技別のトロフィーですとかあるいは記念品、交換用の盾、そういったものを事前に発注をし準備をしておりましたので、既に執行した経費がありましたので、決算に上がってきたという形でございます。　それから、中止の経過につきましては、昨年度日本と韓国の間で国家間の輸出規制問題が発生したということで中止となりました。その際に議政府市からのほうは、両国家間が安定した時期に再びスポーツ交流の実施を望んでいるというような書簡が送られてきました。市といたしましても、第１回の開催から39年目を今回迎えております。そういった歴史のある事業ということでありますし、子供たちの国際交流を図ってきたものでありますので、新発田市としては今後もこの交流事業は応援していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○委員長（小坂博司）　宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　幾つかお願いします。　また、施策評価表なんですけれども、78、９、学校教育なんですけれども、これも何かちょっと分からない。79ページの優先順位第１位の中学校学力向上推進事業、第１位にも関わらず評点結果ゼロ、１点でもない、零点だというの何でこうなるのかなと。ちょっといろいろその前の文章、分析の関係の数値見てもちょっと思い当たらないので、どういうふうな結果で優先順位第１位なのにゼロになったのかというのをちょっと説明をしていただきたい。　あと94ページ、93からです。文化芸術・文化財の関係であります。その中で、成果目標として３番目に公民館・文化会館事業の来場者数の人口に対する割合というのがどんどん、どんどん、じんわり減っています。減っているというような状況で、その分析として、コロナの影響による事業中止に伴いという云々と書いてあるんですけども、あまりコロナは関係ない。まだコロナは、今度令和２年、今年に関しては相当減だと思うんですけれども、減っているんです、とにかく来場者が。にもかかわらず、この評点が全部オール５なんです、全て。どういう分析なのか、ちょっともう少し。それこそ元年度から３年間かけて大規模改修を文化会館するわけです。これをやっぱりきっかけとして、やはり何らかのてこ入れというか、そういうふうなものの考え方この決算というか踏まえて来年度以降やっていただきたいなという思いを込めてちょっとその辺の展望をお聞かせいただきたい。　もう一つ、今度は235ページ、お待たせしました、教育企画課長、橋本教育企画課長、下から３つ目の丸の豊浦中学校統合小学校整備事業で、ちょっと細かいんですけども、事業協力謝礼20万というのあるんですけど、これ何だろうなということ。それちょっとさらに、これでいよいよあとは紫雲寺地区の統合以外大きなものがなくなるわけです。特に豊浦中学校区がなかなか進まなかったというのは、いつ頃だったか、学区について、隣接学区について当分の間隣接学区に行ってもいいというふうなたしか規則だったか条例だったかそれあって、それでもって荒橋小に行くべき子供たちが大部分御免町に行くとか、そういうのであったり、でもなかなか自治会とか保護者と自治会の物の考え方が全然違ったりして、そういうのもあったと思うんですけども、この学区についてきちっと見直す方向なのかどうか、今後。その辺を聞かせていただきたい。 ○委員長（小坂博司）　萩野課長。 ◎学校教育課長（萩野喜弘）　では、学校教育の施策評価表のことについてお答えいたします。　中学校の学力の目標値が成果目標の検証のところに書いてあるんですけども、目標値が51.0でありました。結果が50.4で、わずか0.6だけ下がっているということでありますが、これ打ち込むとゼロが出てきてしまうといったようなことでありまして、そういったことがないように今年度ですかみらい創造課のほうでこの評価の仕方について見直しが行われるというふうに聞いておりますので、今現在はこれでしか、私も何でというふうに思うんでありますが、わずか0.6とはいえ、平均は50ですので、平均はクリアしているんですけども、もっともっとやっぱり中学校の学力も高めていきたいというふうな決意を申し上げまして、以上で終わります。 ○委員長（小坂博司）　橋本課長。 ◎教育企画課長（橋本隆志）　宮崎副委員長のご質疑にお答えいたします。　初めに、事業協力謝礼の関係でございます。これにつきましては、新設小学校ということで、新たに校歌、校章等作成をいたしました。校章並びに校歌の歌詞については、一般公募という形で豊浦地域在住の方あるいはご出身者などゆかりの方々から公募を行いまして、開校準備協議会、地域の自治会長の代表あるいは保護者、ＰＴＡの代表の方々のほうで選考いたしまして決定しました。ただ、作曲に関しては、ちょっと専門性を要する作業ということで、作曲をしていただいた方に協力謝礼という形でお払いをしたところでございます。なお、作曲に関しては、豊浦地域に造詣の深い方、ゆかりの方を探しましたところ、当時豊浦中学校の音楽の主幹をされていた先生のほうに引き受けていただいたという経過がございます。協力謝礼についての説明は以上でございます。　続きまして、豊浦中学校区、４小学校の統合が進捗しなかった一つの要因の中に、学区の課題というところをご質疑頂きました。結論から申し上げますと、学区につきましては現在の豊浦中学校区と同様の学区にさせていただくことで30年度末の条例改正をしたところでございます。副委員長のほうからは、具体的に荒橋小学校区という地域が示されましたが、学校統合が決まった後は豊浦統合小学校のほうに入学を希望するという方の割合も一定程度増えてきております。ただ、学区外就学、これは要綱で認められておりますが、隣接する地区が近いとか残念ながらいじめの関係とかあとご家庭の事情、部活動、スポーツの関係などで要綱で申請された後認められた場合は学区外就学が可能という形となっております。これに関して、荒橋だけではなくて、全小中学校区共通の規定となっております。市町村合併を経験している地域でありますので、同じような要綱の規定に基づいて学区外就学をしているお子さんは、今のところもまだ若干名いらっしゃるという状況でございます。学区については、今の荒橋小学校区含めて、豊浦中学校区と同じになるという区割りで進める方向としております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　米山課長。 ◎生涯学習課長（米山淳）　それでは、宮崎委員の施策評価の関係、文化芸術と文化財の点についてでございますが、まずこの文化芸術と文化財につきましては、施策の成果目標が３つございまして、３番目の項目としてある公民館、文化会館来場者の人口に対する割合というようなのが下がっているじゃないかと。下がっているのにここの理由として、検証として、コロナの関係そんなにあるのかというふうな内容がまず１つあると思います。これについては、実はこの時期にちょうど約この数字、この指標に使っているトータルの参加者人数が来場者数というのが約1,000人ちょっと減っているという関係でこの0.9の跳ね返りがございます。この数字は何かといいますと、実は中央公民館で主催しています、細かいことなんですけども、公民館まつりが２月の末か３月の初め、中止になりました。それで、こちらの跳ね返りにあったというような結果でございます。　しからば、１つめくって各事務事業の評点が何で５なんだというふうな話なんですが、実はこの減っている人数ののとそっくりリンクはしておりません。それぞれの事業でそれぞれの評価がございます。たまたま今私申し上げました公民館文化祭なんですけども、実は中央公民館も含めて、各地区公民館でもやっております。したがいまして、年間４回機会がございまして、既に各３地区公民館においては、その前の10月から11月に全部実施しております。唯一やっていないのが中央公民館の公民館まつり、文化祭でございましたので、したがいまして、それぞれの事業の評点がそれぞれの評価内容によっては５になったというふうな結果でございますので、簡単に言いますと、この事務事業の評点結果とそれぞれ施策の内容については、全くリンクはしていないというような結果でございます。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　学校教育課長と生涯学習課長答えたところで大体分かったと思うんですけども、行政評価自体ちょっと見直すべきです。リンクしていなきゃ駄目です。その辺はもう少し研究していただきたい。なるほどというふうな評価をやっていただきたいと思います。　それと、あと学区のちょっと別なこと考えていてあまりよく聞いていなかったので、ちょっと。要は、豊浦病院の辺りの人たちは、あそこは豊浦中学校区です。昔の清水谷保育園の辺りもたしか旧豊浦町だから豊浦中学校区なんです。それをみんな含めてぴたっときても、まず原則は豊浦小学校へ行くと。松浦にもあるんです、実は。月岡というか、松浦小というか、東小へ行く、あるいは本田小どっちがいいかというふうなのでやっていたんですけど、それを原則はもうぴったりやめて、当分の間はやめてやるというふうな考え方に30年度変わったということなんですね。 ○委員長（小坂博司）　橋本課長。 ◎教育企画課長（橋本隆志）　ちょっと説明が悪くて、市町村合併を経過した地域につきましては、継続して隣接区域に学区外就学を認めることができるという要綱は残ってございますので、まずそこが１点、30年度から市町村合併した地域の隣接区域に行けないというのは残ります。30年度以降も残すことにしております。これまでと継続して変わらないということなんで、今副委員長がおっしゃった松浦地域、本田小学校区の関係あるいは御免町、一中学区と荒橋、豊中学区の関係、あと旧加治川村と新発田市の加治地区の関係もございますので、そういった市町村合併前との隣接界の部分は柔軟性を持たせていくということで、そこは継続する考えであります。ただ、学区としてはあくまでも豊浦中学校区と同じ学区を豊浦小学校区に適用するということでございますので、ちょっと副委員長と誤解がないように補足させてもらいますけど、市町村合併した当時、豊浦町だった区域、行政区域の一部分、具体的には行政区の名前でいいますと、上端という集落、先ほどの清水谷保育園の辺りとおっしゃいました。上端というところと、あと豊浦病院、今新発田リハビリテーション病院に変わりましたけど、あの付近の住宅造成地、竹園町かな、のこの２つの集落、自治会については、市町村合併後に学区の線引きを見直しておりますので、その２集落、自治会については、もう既に御免町小学校区、第一中学校区という区域になっております。　以上でございます。 ○委員長（小坂博司）　ほかに質疑ありますか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　質疑がないようでありますので、本案に対する社会文教常任委員会関係の質疑はこれをもって終結いたします。　続いて、自由討議を行います。　討議ある委員の発言を求めます。　宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　お疲れさまでございました。当分科会というか、社文の分科会では健康長寿というふうなこと、これが結局は人口減少につながる大事なファクターだと。金曜日も総務常任委員会でも周辺との取り合いというか、いかにとんがったそういうまちづくりをやっていけばというふうな、そういうことだというふうな話もありました。それの大事な部分でやはり健康長寿というふうなのを基にしたいろんな施策が展開されれば、これも人口減少の歯止めになるんではないかというふうなことで、健康長寿を選んできたわけですけれども、私どもとしては、新年度予算のときから口腔ケア条例を市議会で提唱していきましょうというふうなことで、なかなかすみません、委員長である私がスタート切っていないんでなかなか進んでいないんですけれども、そんな方向性で考えていったらいいのかなと。幸い執行部からはそういう提案は出されていませんので、出されないうちにさっさとこっちのほうから提案していくというふうな形を取っていきたいと思います。そんなふうなことで考えていきたいと思いますが、皆様のご意見をいただければと思います。 ○委員長（小坂博司）　阿部委員。 ◆委員（阿部聡）　口腔ケアの条例、一生懸命つくるということで、社文だけでなくて、議運のほうでも全会一致でやりましょうということになったわけですから、まずその第一歩として、確認という意味も多いかと思うんですけれども、そこからスタートしていくと。一時健康条例みたいなものをつくったらいいんじゃないかという意見も出たんですけども、ちょっとでか過ぎるんで、まず一つ一つのところから進めていって、できるところからやっていくということで、ぜひ社文の委員長である宮崎委員に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　ほかにありますか。違うものでも結構です。　小林委員。 ◆委員（小林誠）　今回健康長寿、この分科会ではというところなんですけれども、月並みではありますけれども、今回コロナ禍という中で、健康長寿どうやってやっていくかというところで、実は新型コロナウイルス感染拡大からまだ１年は経過していないんですけれども、この死亡率と、また今度対比してみますと、死因別の自殺というところの死亡率で見ると、自殺で亡くなっている方が特に若い方なんていうのは、死因としては多いわけです。そういった中で、やっぱり自殺予防、防止対策というのを新発田も当然頑張ってこられている今の実績もございます。これまた継続して、やはり心の健康という意味でも、これは継続してさらなるまた支援をしていっていただきたいということと、健康長寿、若い方にはやはり健康情報、見える化といいますか、このＩＣＴ、またＳＮＳ等活用しながら、自分がどのような今健康状態であるのか、また地域的な特性も含めて、やはり見やすい、分かりやすい情報を市民に提供してあげるということがよりまた健康に対する意識の啓発につながっていくんじゃないかなというふうに思っております。　また、長寿というところでいけば、やはり医療、介護の連携ではないのかなというふうに思っております。そういった中で、訪問看護、これからまたちょっと陣立てを厚くしていくというようなお話も聞こえてきますけれども、訪問診療、訪問看護、やっぱり医療と看護の連携でしっかり在宅で様々な介護サービスや医療サービスが受けられる、まさに地域包括ケアをしっかりと2025年を見据えて構築していく、これはずっと皆さんどこの自治体もやっていることですけれども、より健康長寿を目指すんであれば、ここのところに振り返らなきゃいけないのかなというふうに思っております。そういった中で、健康長寿については自殺対策、健康情報の見える化、そして地域包括ケアの推進というところが大事になってくるかなというふうに思いますし、また人口減少については、やはり各課横断的に取組を進めていくということが大事だと思っております。本当に長寿、健康寿命が延びるということは、平均寿命も延びるということでありますので、人口減少も緩やかになっていくということでありますし、やはり子供を産み育てやすい環境をつくっていかなければならない、また社会増に対しては、市のブランディングが必要だというふうに思っております。リモートワーク等こういったものに特化した社会増の仕組みというのも考えていかなきゃならんでしょうし、しつこく言いますけれども、保育料ゼロ歳から本当無料になっていたら、新発田に住みたいなという人はもっと増えたんじゃないのかなと。１年たって私はそんなふうにも思いますけれども、いずれにしても、オール新発田での取組が必要だということで、総括をさせていただきたいと思います。 ○委員長（小坂博司）　石山委員。 ◆委員（石山洋子）　今回健康長寿と、それから人口減少ということでしたけれども、先回も健康長寿ということで我が分科会は、そして口腔ケアが大事だということで、条例をしっかりとつくっていこうという方向性で今向いているところでございますけれども、新発田市の健康長寿の取組については、質疑の中でも言わせていただきましたけれども、一生懸命それぞれの担当課でやっているということは評価されるべきところでありますので、今やっているところを確実に進めながら、あと人口減少ということであれば、女性に関することであれば、妊娠から出産、そして子育てというところを今やっている事業の中でもう少し掘り下げて、もう少しできることがあるのではないかというふうに思っていますので、そのあたりも今後我々はしっかりと進めていく方向性で議論をしていくべきではないかなというふうに感じましたので、討議とさせていただきます。 ○委員長（小坂博司）　若月委員。 ◆委員（若月学）　では、宮崎委員から皆さん話ししようというふうなことでございますので、一言話しさせていただきます。やはりこれからのどこの行政でも同じ課題ではありますが、健康長寿は夢に見るやはりプランでございます。新発田市においては、健康長寿のアクティブ交流センターを中心に、まずは進むというふうなことではございますが、やはりこのアクティブセンターがあることによって、人口減少が緩やかになり、また共通テーマとして、やはり皆さんに優しい新発田市、キャッチフレーズにある子育てするなら新発田というふうなことを考え、また高齢者の方にはやはり先回もお話ありましたが、口腔ケアの充実、やはり高齢者の社会参加の推進、ひきこもりをさせない、あとはコロナ後の健康についてのきちっとした見える化、また先ほど小林委員からもありました子育てのリモート化をできるだけやはり進めて、何でもかんでも相談できる窓口、そういうものを確立することによって、例えばコロナ禍後のケアにもなるんではないかなというふうに考えているところでございます。　あとは、今社会現象であります貧困家庭、やはり子ども食堂の実態はどういうふうになっているのか、またフードバンク、どういうふうに支援したらいいのか、やはり底上げしながら皆さんが豊かな新発田市を目指すべく向かっていくべきではないかなというふうなことでございます。いずれにしても、健康長寿のイの一番であるアクティブセンターが充実し、皆さんのよりどころになることを念頭に置きまして、自由討議とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（小坂博司）　ほかに。　　　　　　　　　　〔「質疑の」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　質疑の点ですか、平田課長。 ◎教育総務課長（平田和彦）　すみません、最後に申し訳ございません。　先ほどお答えできなかった地産地消の関係なんですけれども、全国のほうの目標でございますが、地場産農産物の使用率でございますが、令和２年度の学校給食の使用割合目標は、国では30％ということで設定しているということで今、分かりました。お伝えいたします。 ○委員長（小坂博司）　討議続けますけども、宮崎副委員長。 ◆委員（宮崎光夫）　人口減少とか、長寿じゃなくて、今日の質疑の中で出てきた食の循環の話が出てきたんで、ちょっとその辺の話をもう少し広げて、要は食の循環によるまちづくり条例、推進計画はあるわけですけれども、今の市長になってだんだんしぼんでいます。名前がなくなって、食育推進課がなくなっているし、食とみどりの新発田っ子プランはこども課しかなくなった。さっき委託料はありましたか、事業としてはしばたの心云々という…… ○委員長（小坂博司）　これみらいじゃない、みらい創造のところにある、食の循環。 ◆委員（宮崎光夫）　さっきせっかく出てきたんだから、それで自由討議ですから、物の考え方として、食のサイクルはあくまでそのまま続けていくということだと思うんです、さっきの学校教育課長の答弁だと。ただ、非常に今日の質疑の中では言っても仕方がないかなと思って言わなかったんですけども、食のリサイクル、これから学校の給食残渣を集めるのがなかなかちょっと先行き不透明になっているというふうな状況を踏まえて、いかにてこ入れしていかなきゃならないかというのも重要な課題になってくるのかなというふうに思います。そういう意味で、ちょっと皆さんから何かいい方法ないかなと思って意見を出していただければと、まだ物足りないような感じがあったんで、実は。それで討議させてもらいました。 ○委員長（小坂博司）　ほかにありますか、今の件で。　若月委員。 ◆委員（若月学）　先ほども要望というふうなことでお話しさせていただきましたが、実はやはり新発田の今までやってきた評価としては、食育イコール食の循環によるまちづくりというふうなのがやはり大きな柱としてあったと。このたび先ほどもお話ししましたとおり、学校教育のほうではしばたの心継承プロジェクトの推進というふうなところでくくられたというふうなことがお話しされました。しかしながら、まちづくり総合計画の中では、施策の展開の中で４本柱になって、外には出ていますが、食育というふうなことで、その食育なんだけど、ここに具体的に循環によるまちづくりの方法というかな、その方向性が食育とは書いてあるんだけど、食とみどりの新発田っ子プランとあります。食育もあるけど、循環という一番大切な歯車のところがどこか見えていないというふうなところがちょっと物足りないかなというふうに考えているところでございます。この点の中で、やはりもう少しシステムというのかな、いろいろな運び方あるかもしれないんですが、分かりやすいようにしていったらいかがかというふうに見えているところでございます。その中で、学校教育のほうもいま一度再考していただければありがたいかなというふうに思っているところでもございますし、また進めていくべきだと。食育ではなく、食の循環によるまちづくりというふうなところもきちっとこの中に収めながらいくべきであるというふうに考えておるところでございます。皆さんの意見はありますでしょうか。 ○委員長（小坂博司）　ほかにありますでしょうか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　ほかに討議がなければ、自由討議を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　ご異議ありませんので、自由討議を終結します。　以上をもちまして本日の審査は終了いたしました。　なお、９月30日に行います委員長報告の作成は、委員長に一任願いたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（小坂博司）　ご異議ありませんので、委員長報告の作成は委員長に一任されました。　本日はこれで散会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時２４分　　散　会...

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新発田市議会 2020-09-28 令和 ２年 一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月28日-01号

新発田市議会 2020-09-28
令和　２年　一般会計決算審査特別委員会（社会文教関係）−09月28日-01号